コロナで給料が減少し困窮する労働者・アルバイト学生を支援する
～　新型コロナウイルス休業者・失業者生活支援法案を提出　～
新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業などにより給与所得大幅に減少し、困窮されている方々を支援するための「新型コロナウイルス休業者・失業者生活支援法案」を衆議院に提出しました。
営業の自粛や新型コロナ感染症の影響により、休業を余儀なくされた労働者について、政府は事業主に、雇用調整助成金を利用して労働者に休業手当を支払うように促しています。
しかし、雇用調整助成金の申請手続きが煩雑なうえ、休業手当が前払いとなっているため、資金繰りがつかず、休業手当が支払われていなかったり、支払われてもとても少額だったり、さらには解雇されてしまうケースがとても多くなっています。
特に、学生アルバイトはシフトに入ることができず、一方的に休業させられ、収入がゼロになってしまったという悲鳴も本当に大きくなっています。
こうした状況を踏まえ、政府は雇用保険法の改正案を検討しており、休業手当が支払われていない中小企業の労働者に対して、労働者の申請に基づいて所得の8割まで（上限約33万円）を支給する新しい給付金制度を検討しています。
これで、休業手当をもらえていなかった一部の労働者、学生アルバイトは給付を受けられることになります。
しかし、上にも述べたように、給料が減ってしまった人、失業してしまった人はもっとたくさんおられ、政府の新しい給付金ではほんの一握りの方しか救うことはできません。
さらに、大企業に勤めている方も対象外です。
そこで私が中心となって野党で検討し、前年や通常の所得と比較して、2月以降の給料が2割以上減った方全てを対象（休業者に限りません）に、前年や通常の所得の8割まで（上限約33万円）を給付するための仕組みを定めたのが今回の議員立法です。
もちろん学生アルバイトも広く対象になります。
また、失業手当の充実も図り、給付期間も政府の60日の1.5倍の90日まで延長できるようにしています。
これにより、政府予算の約5,000億円に対し、2.8兆円と5倍以上の予算が必要になりますが、この新型コロナ危機を乗り切るためには必要なお金であり、躊躇できる状況ではありません。
他の法案同様、給与の減収を補填して生活を守ることは、与野党で対立する問題ではなく、政府の法案がより広く労働者を救う方向に変わって頂ければ、国民のための前向きな議論ができます。
与党の議員にも十分議論してもらえる内容ですので、本法律案の成立と支援の充実を進めていきます。