2020.5.11
【コロナ不況】バイト減の学生を支援する
本日、コロナ感染拡大防止に伴う経済活動の停滞によって困窮している学生等を支援するための議員立法「「コロナ困窮学生支援法案」を衆議院に提出しました。
コロナ対策に伴う経済の停滞は深刻なものとなっており、多くの人が収入を少なからず失い、日々の生活に支障をきたしています。
子を持つ親や、自身がアルバイトをして学費や生活費を負担している学生も大きな打撃を受けています。
学生団体のアンケート調査によれば、学費の負担が重荷となって、約２割の学生が退学を検討しているとの結果です。
また、「約７割の学生が、アルバイト収入がゼロになった」又は、「減少した」と回答し、アルバイト収入を生活費に充てている学生にとって、死活問題となっています。
個人の力ではどうにもならないコロナの影響で、学生たちの未来が奪われる状況を黙って見過ごせません。
中小企業の事業主やフリーランスには、不十分ながらも１００万円、２００万円の持続化給付金があり、一般の労働者には、企業手当があります。
しかし、アルバイトにより生活費や学費を月に５万円から１０万円、稼いでいた学生さんがコロナでバイトが無くなっても減収補償がないと、学業が続けられない現状があります。
これが、本法律案を提出した理由です。
本法案は、学生からの要望が多い「授業料負担の半減」と、「目前の生活費の減少への対応」の２つを柱としています。
まず、大学院を含む全ての学生等の授業料を一律に半額免除することとしています。
次に、現行の予算措置で行われる「持続化給付金」制度をベースに、アルバイト収入が50％以上減少した学生、約１００万人に対し、最大20万円のアルバイト減収補償のための給付金を支給することとしています。
『コロナ退学を一人も出さない！』が、誓いの言葉です。
この私たちの『アルバイト学生支援』の動きに対し、『二次補正でアルバイト学生支援を予算にいれる』と安倍総理が明言しました。
与党からも『アルバイト学生支援として、５０万人の学生に１０万円の給付金』をと、萩生田文部科学大臣に要請があり、萩生田大臣も『思いは同じだ。検討する』と回答しました。
つまり、この学生支援法案の提出の影響で、与党や文部科学省も、アルバイト学生支援のため給付金を給付する方針を固めつつあります。
野党案は、１００万人学生に上限２０万円給付金で二千億円の予算。
萩生田大臣が検討しているのは５０万人に１０万円給付金で五百億円の予算です。
方向性は同じなので、この学生支援法案をもとに、与野党で前向きに協議し、給付金を実現したい。
ちなみに、今日の予算委員会で、『アルバイト学生支援については、与野党と協議し、結論を出したい』と総理も答弁。
野党の力には限りがありますが、このように、与党や政府と連携、協力し、必ずや給付金を実現したい。
「第二次補正にアルバイト学生支援予算を入れる」と 総理が明言している以上、何らかの給付金は実現できると思います。
