2013.4.9
当事者抜きでの「解雇の金銭解決の議論」は問題です!!
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昨日の予算委員会で、安倍総理の「解雇の金銭解決はしない」(3/28)答弁について、子どもの貧困対策、生活保護について等質問しました。アベノミクスの成長戦略の一つが、解雇の規制緩和、つまり解雇の金銭解決です。一定のお金を払えば解雇できるような制度づくりを政府は検討しています。 政府の検討会議では、働く者、つまり、解雇される側の代表を委員に入れず、いわば欠席裁判で、解雇の金銭解決が議論されています。成長戦略の議論は大いにやるべきですが、解雇という人生の一大事、家族の一大事、社会の根本問題を、解雇を推進したい側だけの偏ったメンバーで議論するのは問題です。 |