2019.4.3
やまのい和則｢国会質問｣ 報告
根本厚労大臣に、介護職員、障害福祉職員の処遇改善について質問。今年１０月から月給が平均数千円アップする見込み。今回初めて、事業所の裁量により、介護職員以外の一般の職員の処遇改善にも予算を使うことが可能になりました。これは、私が国会で何度も要望してきたことですが、処遇改善の額な少なすぎて、これでは人手不足は解消できません。更なる大幅な処遇改善を根本大臣に求めました。
～介護職員、障害福祉職員の処遇改善を厚労大臣に要望～
山井
「10月から2000億円の財源で介護職員の処遇改善が行われる予定だ。障害福祉職員の処遇改善も同様だと聞いている。今回の処遇改善では、介護施設で働く、介護職員以外の職員の処遇改善も、事業所の判断で行えるようになるのか。また、介護職員と同様に障害福祉職員の処遇改善も行われ、障害福祉職員も同様に一般職員の処遇改善も可能になるのか」
根本大臣
「リーダー級の介護職員の処遇改善を主眼としているが、その趣旨を損なわない範囲で、その他の職員の処遇改善を行うこともできる。障害福祉職員も同様に処遇改善を行い、その他の職員の処遇改善を行うことができる」
山井
「介護職員だけでなく、介護職員以外の職員の処遇改善は、私が何度も国会で要望してきたものであり、実現したのは良かった。しかし、まだまだ今回の処遇改善では不十分なので、更なる処遇改善に取り組むべきだ」
山井
「昨年末に行った、失踪した外国人技能実習生から状況を聞き取った聴取票を、野党議員が書き取った際には、2800件のうち、7割が最低賃金割れだった。今回の法務省調査では、5000件のうち58件しか最低賃金割れが見つからなかった。法務省は、雇い主の賃金台帳を確認したというが、賃金台帳は最低賃金以上になっているのは当たり前だ。全く不十分な調査だ。技能実習生への聞き取りもほとんどしていない。厚生労働省が、直接、実習生本人と連絡をとり、調査して、賃金未払いの技能実習生を救済すべきではないか」
根本大臣
「聴取票は法務省が作り、今回、法務省が事実関係を調査した。法務省の調査を踏まえて、疑いがあるものを、労働局に通報してもらうのが筋だ」
山井
「それでは全くの無法地帯だ。実習生本人には意見聴取せず、全く最低賃金割れが調査できていない。根本大臣は、昨年の国会では、帰国した実習生にも未払い賃金を払う、私に答弁したのに、法務省任せで、厚労省は調査も行わない。これでは、外国人に安心して働いでもらうこともできない。外国人差別だ。失踪した実習生の最近の聴取票の公表し、違法な労働条件を外部からチェックできるようにすべきだ」
