2019.3.13
幼児教育無償化法案 高所得者優遇
私の地元、福祉先進都市 城陽市でも、無償化が一因となり、待機児童が急増しています。
もちろん幼児教育無償化という理念には、私は賛成です。
しかし、いま政府が出している「幼児教育無償化法案」は、年7,000億円の予算の50%が高所得家庭に使われ、1%が低所得家庭に使われる「格差拡大法案」です。
待機児童対策や保育士処遇改善、低所得家庭への高所得家庭と同額の予算をセットで行わないと、今回の法案は、待機児童を急増させ、子育て家庭の貧富の差を拡大させます。
せめて低所得家庭にも、高所得家庭と同額の予算を使うべきです。
政府が法案を修正するように、3月15日(金)に宮腰少子化担当大臣に国会質問します。