山井の活動
2013.4.3
解雇の金銭解決について田村厚労大臣と論戦
 |
今日、4年ぶりに厚労委員会で質問しました。
「解雇の金銭解決については、産業競争力会議と規制改革会議で議論する」。また、住民税非課税限度額の引き下げに伴う多くの低所得者や高齢者の介護保険料引き上げについては、「何人が自己負担増になるか影響はわからない」と大臣より答弁がありました。 私は田村大臣に次のように言いました。「このままいけば、安倍政権は二つの切り下げで歴史に悪名を残す。解雇の金銭解決を導入して、お金を払えば解雇できるという歴史的な雇用制度の改悪。もう１つは、史上最大幅で生活保護基準と住民税非課税限度額を引き下げ、多くの低所得者が増税と負担増になる」と。 |
解雇しやすい社会になり、雇用の安定損なわれ、また、物価高の一方、多くの低所得者世帯が非課税世帯からはずれ、課税世帯になり、増税と負担増になるのはダブルパンチです。アベノミクスでは社会の格差が広がりかねません
