7/13の衆議院厚生労働委員会で、介護職員の人手不足と介護サービス不足、介護職員処遇改善などについて、加藤大臣に質問しましたので簡単な議事録を報告します。
消費税が10％に増税される来年１０月から介護職員、障害福祉障害の処遇改善が行われることは、昨年12月8日の「新しい経済政策パッケージ」により閣議決定されていましたが、「勤続１０年以上の介護職員に月八万円処遇改善できる財源を確保」という表現であったため、幅広く多くの介護職員が処遇改善になるのか否かがよくわかりませんでした。その点を質問しました。

－　論戦の概要　－

山井
「1000億円（毎年）の財源により、来年10月から処遇改善を、経験、技能のある職員に重点化を図りつつも、勤続10年以上のみならず、すべての介護職員、障害福祉職員の処遇改善を行うべきではないか」
加藤大臣
「消費税財源の公費1000億円を投じ、（勤続10年以上のみならず）他の介護職員などの処遇改善にも、この処遇改善の収入を充てることができるよう、柔軟な運用を認めることを前提に検討する。障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う」

山井
「ベテランの人には重点化しながらも、すべての介護職員の方々の処遇改善に充てられる制度にして頂きたい」
山井
「『他の介護職員など』というのは、事務職員さんや生活指導員さんなどの方々にも、介護事業所の判断によって処遇改善を行うことができる、と理解してよいか」
加藤大臣
「介護職員や障害福祉・介護職員以外の職種を対象とするということも含めて、具体的に内容を検討したい」

山井
「介護職員以外の職員も含め、すべての職員の処遇改善につながるように、強く要望したい」
山井
「私たちが大反対した介護保険法改正によって、サービス提供の基準を緩和し、住民参加型等の総合事業に移行した。その結果、採算が合わず、大手の介護事業所が撤退している。深刻なのは、私の地元でも、今までからデイサービスやホームヘルプを使っている高齢者の要支援１，２の方は利用できているけれども、新規の人は、採算が取れないので、もうデイサービスやホームヘルプの事業所が受けてくれないという介護難民が増えている」
加藤大臣
「多様な取り組みあるいは多様な主体による取り組み、これがより一層進んでいくように対応していきたい」
山井
「基準を緩和し、単価を下げて、ボランティアの人とか住民主体でやるという仕組みは、絵に描いた餅でうまく行かない。見直すべきだ」