子ども貧困対策センター「あすのば」の大集会に参加。
長妻昭議員と立ち話をしていたら、お父さんと高校生の男の子が話しかけてこられました。「父子家庭の児童扶養手当の創設の時にはお世話になりました。おかげで息子も大きくなりました」と。
2010年にそれまで母子家庭にしか支給されなかった児童扶養手当(月３万円程度)を低所得の父子家庭にも拡大する際に、厚労省に親子で陳情に来られ、当時の長妻厚労大臣と私、山井政務官が、児童扶養手当の父子家庭への拡大(約10万世帯)を約束したのです。
あれから７年。
当時、小学生だったお子さんは、高校生になられました。
嬉しい再会でした。

集会の待合室で、未婚の母の娘さん(高校生)から「同じひとり親家庭なのに、なぜ助けてもらえないのですか？」と、切実な声を聞きしました。
婚姻歴のない未婚の母の子ども(１３万人)は、他のひとり親家庭と異なり、保育料減免、給付型奨学金などが受けられません。
子どもには、何ら責任はありません。

＜＜お知らせ＞＞
子ども貧困対策センター「あすのば」は、小学生から大学生までの新入学生に三万円から五万円の応援給付金を支給しています。
返済不要、成績不問。申し込み締切は１２月２０日です。
多くの会員の会費や寄付、学生さんたちが必死で声をからして集めた街頭募金が、応援給付金になります。
素晴らしい取り組みに頭が下がると同時に、民間に任せるのではなく、政府こそが貧困家庭の子どもへの給付金をもっと増やさねばなりません。

「ひとり親家庭で、母親は昼も夜も働き詰めで体調を壊している」「私さえいなければ、母親はこんなにフラフラになって働かなくて済むのでは？と自分を責めた」など、貧困家庭の高校生や大学生の切実な生の声を聞き、国会議員への政策要望を受けました。

切実な悲鳴を直接聞いた以上、少しでも要望を受けた政策を実現したい。
毎年１２月のこの大集会での子どもたちの魂の叫びがきっかけとなり、超党派で国会議員が動き、子ども貧困対策法が成立し、初の給付型奨学金が創設され、36年ぶりに児童扶養手当が引き上げられました。
貧困家庭の子どもたちが、集会で自らの厳しい境遇を語るのは、簡単なことではありません。
しかし「自分が声をあげることで、同じような苦しい状況にいる人たちが少しでも救われるのではないか、と思い、発言をしました」と話す学生さんに心を打たれました。