山井が中心になって取りまとめてきた、障害者自立支援法改正に向けての民主党の緊急提言が、党内で了承されましたので、掲載します。

民主党「障害者自立支援法改正法案」と「６つの緊急提言」(要旨)

　　　　　民主党「次の内閣」厚生労働担当大臣　三井辨雄
　　　　　障害者自立支援法フォローアップ作業チーム
　　　　　　　　　　　　　主査　谷博之、副主査　山井和則、園田康博

　４月に施行された障害者自立支援法により、逆に、障害者の自立が「阻害」されている。定率一割負担や食費などの負担増で、サービスの利用を中止したり、減らす障害者が増える一方、施設などの事業者も報酬が２割程度減り、作業所やグループホームでは、閉鎖や新規計画が頓挫するケースも相次いでいる。

　障害者や家族、福祉現場からは、「３年後の法見直しまで待てない！」「今すぐ抜本的な見直しを！」という悲鳴があがっている。

　民主党は、この危機的な状況に対する「緊急避難措置」として、改正法案を提出し、緊急提言を行う。

１．民主党の「自立支援法改正法案」（２点を改正）
　(1) 定率一割負担の凍結（当面は今年３月までの旧制度に準じた費用負担に戻す）
　(2) 障害児・者福祉サービスを維持するために必要な支援
　　　自立支援法の以上2点を改正する（2007年１月１日施行）。

２．民主党の「６つの緊急提言」
　法改正とともに、その趣旨を含めた以下の「６つの緊急提言」の実施を求める。
　　(1) 障害者の所得保障を早急に実現する
　　(2)障害者のサービス利用の抑制・中止について、緊急の実態調査を行い、対策を講じる
　　(3)障害程度区分認定においては、従来のサービス水準が確保できるように配慮する
　　(4)自治体による独自補助や地域生活支援事業について、格差の実態調査と対策を行う
　　(5)精神科病院の敷地内への退院支援施設の設置は白紙撤回する
　　(6)自立支援医療における更なる負担軽減を講じる