介護保険セミナーin京都
「実のある介護保険制度改革とするために」
日時：2004年10月31日(日) １３：００～１７：００
場所：京都私学会館（京都市下京区室町通高辻上ル山王町561）地図
（
プログラム
12:30 受付開始
13:00 開会 国会報告「介護保険制度をめぐる国会情勢」（朝日俊弘 参議院議員）
13:30 基調講演「『介護保険制度見直しに関する意見』を読む」（池田省三 龍谷大学教授）
14:45 シンポジウム「実のある介護保険制度改革とするために」
シンポジスト：高林實結樹（(NPO)痴呆予防ネット代表世話人）
伊東寛（東京都町田市高齢者福祉課）
三上勝利（京都南病院 理事長）
助言者：池田省三（龍谷大学社会学部地域福祉学科教授）
山井和則（衆議院議員 民主党介護保険ワーキングチーム座長）
司会：濱本哲（(NPO)強制と自立のまちづくり・ふれあい）
開催趣旨：来年に予定される介護保険制度の改正に向けての見直し作業は、今秋、いよいよ大詰めを迎えている。7月末に出された社会保障審議会介護保険部会の方向を受け、大まかな改正の全体像が示されつつある。しかし、介護予防のあり方、給付と負担のあり方等、また受給者・被保険者の範囲とまだまだ今後、検討されるべき事項が山積みしている。真に利用者のニーズに応えられる制度、なおかつ持続可能な制度とするために、今議論しなければならないことは何か？行政の動きを捉えつつ、介護保険制度の実際から「実のある介護保険改革」を考える。
今国会で第2回目の介護保険WTを開催しました。
介護保険制度改正の大きな論点の１つである、「介護予防」について、その考え方などについて厚生労働省からヒアリングを行いました。
厚生労働省資料
・介護予防サービス（事業）の現状について（pdf 153KB)
・新予防給付について（pdf 858KB)
国政報告会 山井和則と語る会
～テーマを分けて2会場で行います～
国会では来春、介護保険と障害者福祉の改正が審議されます。
これは21世紀のお年寄りや障害者の暮らしを左右する重要な法案です。
しかし、その前に、法改正の主な内容は、年内に厚生労働省が決めます。
私も日夜、当事者の方々や福祉現場の方々、厚生労働省と議論を重ねて
いますが、これから2ヶ月の議論が21世紀の福祉を決めると言っても
過言ではありません。
つきましては、今の介護保険や障害者福祉の問題点、困っておられること、
要望をお聞きし、法改正に反映させたいと願っております。
一人でも多くの皆さまのご参加を心待ちにしています。
2会場続けての参加も大歓迎です！
＜入場無料 予約不要＞
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日時 10月23日（土曜日）午後1時～2時30分
テーマ 「介護保険と高齢者福祉はどう変わるか？」
場所 京田辺CIKビル（京田辺市商工会館）
（近鉄新田辺駅から徒歩3分、JR京田辺駅から徒歩1分）
内容 ・厚生労働省の方針と課題、山井の意見（山井）
・現場からの報告（ホームヘルパーさんなど）
・皆さんとの質疑応答
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日時 10月23日（土曜日）3時30分～5時
テーマ 「障害者福祉と支援費制度はどう変わるか？」
場所 宇治市生涯学習センター
（宇治市役所南50メートル、JR宇治駅から徒歩10分）
内容 ・厚生労働省の方針と課題、山井の意見（山井）
・現場からの報告（福祉現場や障害者の方々など）
・皆さんとの質疑応答
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お問い合わせ 衆議院議員 やまのい和則事務所
〒610-0101 京都府城陽市平川茶裏58-1（イズミヤ斜め前、旧24号線沿い）
電話0774-54-0703 ファックス0774-54-0705
メール：kyoto@yamanoi.net
朝から昼過ぎまで、栃木県小山市の幼児殺人事件の現地調査に行っていました。
その後、いま、地元立命館大学での講義のために新幹線で戻っていますが、
なんと小山市から立命館大学まで6時間もかかります。
移動は、大変ですが、それでも現地で現場の声を聞くことが非常に重要です。
さて、小山市での調査について報告します。
短時間ですので、甚だ不十分かとは思いますが、栃木警察署、児童相談所でのヒヤリングの報告をします。
今回の調査では、「なぜ、二人は殺されたのか？」「未然になぜ防げなかったのか？」「どうすれば再発を防止できるのか？」などについて非常に考えさせられました。
民主党の小宮山洋子、水島広子、石毛えいこ、小林千代美、泉健太、山岡賢次の各衆議院議員と私が参加しました。
また、水島広子事務所の敏腕政策秘書の鳥居由美子さんも参加されました。
事件のおおまかな内容は次の通り。
7月8日
コンビニ店長が、顔面にケガをした児童二人と会い、驚いて、警察に通報。
全身にも虐待とみられるアザが多かった。警察署員と児童相談所職員が対応。
祖母は身元引き受けを拒否。児童相談所に二人を一時保護。
7月9日
実父が「どうしても子どもを返してほしい」と強く言うので、
下山（以下、犯人と書く）と同居しないことを条件に、
二人の児童を実父に返す。
7月11日
再び、道路ぞいを走り回っている児童二人を警察が「迷子」で保護。
虐待のことを聞いたが、「虐待は受けていない」と児童は答え、
身体のアザも少なくなっていた。実父の家に帰す。
このことを警察は児童相談所に報告。
8月
二度ほど児童相談所が祖母に電話をし、二人の児童の安否確認。
「再び子ども達が犯人から殴られたこともあったが、強く叱ったら、
その後はなくなった。実父（祖母の息子）も引越し先を探している」
などとの返事を祖母から児童相談所の職員が得た。
9月11日
児童二人が行方不明に。その後、川で発見。
詳しく書けば長くなるので、簡単には以上のようです。
そこで、「何が悪かったのか？」。考えられる点をすべて下記に列挙します。
(1)そもそも最初の一時保護のあと、子ども二人を自宅に帰した際の条件は、
「犯人との同居はやめる」ということであった。にもかかわらず、
再び同居していたのに、対策を講じなかった。
(2)最初の虐待の通報があった際に、児童相談所の職員が自宅を訪問し、
犯人とも面談し、状況を危険さをしっかり把握しておくべきであった。
そうしていれば、もっと危機感を持って対応できたはずだ。
(3)このような虐待に対応する児童福祉司が、栃木県の児童相談所では
27人であり、国の基準(29）を下回っていた。
(4)警察は最初の虐待発見の際に、犯人に事情聴取をしなかった。
被害者が幼児である場合、本人から被害届けは出ないのだから、
傷害事件として犯人に事情聴取すべきではなかったか。
実際、犯人は以前にも覚せい剤取締法違反、産業廃棄物処理法違反の
前科があった。児童相談所より、警察は強い力を持つのだから。
(5)せめて、児童相談所の職員がこの自宅の近所まで聞き取り調査に
行っていれば、「あの家からよく大人の怒鳴り声が聞こえている」
などという実態が把握できたはずである。
(6)児童相談所は、今回のケースを「養護」ケースという少し緊急度が
軽いケースと認識しており、緊急度が高い「虐待」ケースとしては
認識していなかった（現地調査が不十分）。
(7)児童相談所は、児童虐待だけでなく、少年非行、障害児への対応、
育児相談など幅広く行っており、虐待だけに多くに職員や時間を割けない。
虐待を担当する児童福祉司をもっと増やす必要がある。
(8)また、児童福祉司も県庁の職員であり、4年交代。教育学を履修したり、
教員免許を持っていて、児童福祉司の資格がある人であるが、
難しい児童虐待のケースなどは、最悪のケースなどを直感する
動物的なカンのようなものも必要であり、4年ではなく、もっと
ベテランも数多く必要ではないか。
つまり、児童福祉司の質と量の根本的な問題がある。
(9)児童相談所の児童福祉司の仕事を激務であり、下手をすれば、
なり手がいなくなるかもしれない。
(10)さらに、今は公務員を減らす流れがあるので、その中で児童相談所の
職員だけ大幅に増やすのは難しい。
(11)児童相談所にある一時保護施設も、かなり満員に近い状態で、
長期間、児童を預かるのは難しい。
さらに、その先の行き先である児童養護施設もほぼ満員である。
つまり、児童相談所だけの問題でなく、その後方支援の施設も不足している。
(12)犯人の2人の子どもも今、児童相談所に一時保護されているが、
非常にショックを受けており、今後のケアが必要である。
(13)以下、もう少し根本的な問題になるが、一時保護施設や
児童養護施設が不足し、虐待を受けた子どもの安住の場が
不足している。
(14)量だけでなく、児童養護施設は古かったり、雑居部屋であったり、
必ずしも居心地は良くないものも多い。
もっと家庭的なグループホームが必要だが、日本にはほとんどない。
(15)また、児童養護施設に子どもが入ったとしても、問題の虐待をした
親へのケアが不十分なので、のちほど、親元に帰れるケースが少なく、
児童養護施設に高校卒業まで住み続けるケースが多い。
(16)欧米では、児童養護施設でなく、虐待を受けた子どもは里親が
引き取るケースが多い。家庭的な雰囲気があるからである。
しかし、日本ではまだ里親は少ない。
栃木県でも虐待ケースなどに対応できる専門里親は8人に過ぎない。
また、「子どもが里親に盗られる」と言って、虐待した親が子どもを
専門里親に預けることに同意しないケースも多い。
以上、今回の小山市のケースの再発防止のみならず、児童虐待防止のための根本的な問題も書かせて頂きました。
虐待を受けた子どもは、「助けて！」と警察に逃げ込むことはできないのですから、しっかり子どもを守るシステムが必要です。
おまけに、いま議論されている三位一体改革の中で子育て支援や児童虐待防止の予算が、国からの補助金でなく、一般財源化されようとしています。
調査の移動途中に二人が投げ込まれた「思川（おもいがわ）」も見ましたが、激しい流れでした。この川に投げ込まれた、のかと思うと、胸が締め付けられる思いでした。
今日の小山市は、大雨でした。同僚議員は、「涙雨だ」と言っていました。
児童虐待による殺人の再発防止のためには、抜本的に児童虐待防止の予算を手厚くする必要があると痛感しました。
アザだらけの顔で、「誰にたたかれたの？」と近所の人から尋ねられても、ただ下を向いて答えなかった、という子ども達の姿を思い浮かべるにつけ、子どもの小さな命を守ることは、社会いや、大人の責任であると強く感じました。
お二人のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
今日は、この秋初めての民主党の厚生労働役員会でした。
私の委員会所属は、引き続き厚生労働委員会で、理事に再任ということで決まりました。
残念ながら、もう１つ希望を出した青少年特別委員会ははずれました。
また、民主党の「次の内閣」厚生労働副大臣には、年金問題のエキスパートである山本孝史参議院議員が就任しました。
久しぶりに国会事務所に行き、机の上に積まれた要望書に目を通しました。５０通以上あります。予算要望などが山のようにあります。必要なものについては、スタッフと相談して官庁に対して動きます。
また、この間の厚生労働行政の新聞記事、雑誌の記事も山積み。
インターンの学生の大井君も手伝いに来てくれました。
地元の私立保育園の施設長さんが要望に事務所にお見えになり、私立保育園への補助金の打ち切りをやめてほしいという要望を聞きました。補助金打ち切りは、国の子育て支援重視の方向とずれています。
さて、昨日は、地元京都で会合が３つ。
午後は、茶業振興に貢献した方への叙勲の式典でした。
京都南部の茶業関係者が参加した式典で、私も多くの茶業関係者と 意見交換をさせて頂きました。私の地元京都南部の最大の産業であり、伝統文化が茶業です。宇治茶の振興に私も力を入れています。
お茶がない場は、何か寂しいものがあります。「そんな無茶な！」という言葉にあるように、お茶がないのは「無茶」なのです。それほど日本の文化に根ざした飲み物です。
また、緑茶は痴呆予防効果があることも研究で明らかになっており、私も国会で取り上げています。
さる９月３日にはアメリカの国立衛生研究所で、佐賀女子短期大学の長谷川教授と福岡大学の山田教授の研究が発表になりました。緑茶を飲む量が多いほど、脳機能が高く痴呆症になりにくいというデータです。
昨日は、自閉症のお子さんを持つお母さん方ともお目にかかり、じっくりお話をお聞きしました。この秋の臨時国会において、厚生労働委員会で、発達障害者支援法案が超党派で提出され、私もかかわっています。
少しこのことについて書きます。私自身、勉強不足の分野ですが、書いてみます。
１、自閉症との私のかかわり
私は学生時代に母子寮などでのボランティア活動をしていましたが、同時に、自閉症の子どもたちのための学童保育のボランティアにも何度か顔を出したことがありました。
「自閉症」というので、無口な子どもさんかと思えば、そうではなかったのが印象的でした。ただ当時は、あまり自閉症について関心はありませんでした。
その後、私は28歳の頃、１年間、京都ボランティア協会の職員として、ボランティアのコーディネートや福祉相談に乗っていたことがありました。
その際に、学生ボランティアさんと一緒に、自閉症の子ども達の夏のキャンプに行ったことがありましたが、単に楽しく一緒にキャンプに行ったという感じでした。
議員になってから、子どもさんが自閉症らしい、という知人からのメールを受け取りました。検診体制の不十分さ。専門の医師が少なく、自閉症の診断を受けるのに１年くらい待たねばならない。という苦情のメールでした。
その知人からのメールを何度ももらうなかで、「障害者福祉」という制度からもこぼれている自閉症の問題の深刻さ、ご家族の苦悩、医療、教育体制の不備を痛感しました。
そんな中で、発達障害者支援法案の話が出てきて、これは大事な問題だと私は思いました。
現状では、自閉症のお子さんを取り巻く、問題として、次のような点があると認識しています。
(1)検診体制の不備
(2)悩むご家族への相談窓口の不十分さ
(3)保育所や学校の先生の認識不足
(4)一般の学校以外に、養護学校、特別支援教育の不十分さ
(5)成人してからの就労支援の不十分さ
(6)自閉症に対する世間の認識不足（これで家族が苦しむ。
決して育て方などに問題があるのではない）
２、発達障害者支援法の重要性
そんな中で、この法案が出てきました。
最初に書きますが、この法律も万能ではなく、自閉症児をはじめとする発達障害児・者が暮らしやすい社会をつくるための第一歩に過ぎません。財源も不十分ですし、専門家の養成にも時間と予算がかかるし、また、社会の啓蒙も不可欠だからです。
しかし、この法律は、今まで法律の谷間、行政の谷間で取り残されていた発達障害者への支援の大きな一歩になります。
この法律の内容は、下記のようなものです。
(1)乳幼児健診などによる早期発見
(2)保育、教育、就労や地域での生活における支援体制の整備
(3)社会福祉法人などを「発達障害者支援センター」に指定
さらに、この法律により社会への啓蒙を進めなければなりません。社会全体が自閉症への理解を深めるきっかけに、法律制定がなるようにせねばなりません。そのためにはマスコミとのタイアップも重要です。
いずれにしても財源確保、専門家の養成は時間がかかるので、これからもこの法律を元に力を入れることが必要です。
ただ、一部の知的障害者の団体からは、「ただでさえ少ない知的障害者の福祉予算が、この法律により発達障害者に食われるのではないか」という心配の声があがっています。
そうならないようにせねばなりません。
３、全般的な福祉について
ただし、発達障害者支援法も単独ではまだまだ不十分です。
来年、改正が予想される障害者雇用促進法や介護保険法との連動が必要です。
それによって、ジョブコーチなどの充実により、自閉症の方々の就労支援の充実（自閉症の方々も適切な支援があれば80％が就労可能と言われています）が可能になります。
さらに、介護保険が若年年齢者まで拡大されるのであれば、自閉症の方々へのサービスも介護保険から一部、受けられるようにすべきです。
一方では、一般の学校、特別支援教育、養護学校などを、本人や家族が選べるように、選択の自由が確保されるように、整備することが必要です。
今日の民主党厚生労働役員会でも、発達障害者支援法について私は意見を述べましたが、この臨時国会では、労働組合法の改正、児童福祉法の改正、育児・介護休業法の改正などの審議があり、非常に時間が厳しいです。
しかし、しっかり時間をとって、発達障害者支援法案も審議したいと思います。
自閉症やアスペルガー症候群、LD（学習障害）、ADHDなどの発達障害者・児問題が国会で議論される数少ないチャンスですので。
