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厚生労働省が作成した、地域密着型サービスの考え方と、今回新たに位置づけられる、小規模多機能型サービス及び巡回介護サービスの説明資料を載せます。
地域密着型サービス等説明資料
介護予防について、前回の回答では不明な点も多かったので、再度厚生労働省に質問したところ、以下のような回答が来ましたので、公開します。
これを読んで、みなさんはどう思われますか?
・2005/03/02介護予防回答(pdf 462KB)
・2005/03/02介護予防回答別添1(pdf 1.6MB)
・2005/03/02介護予防回答別添2(pdf 1.4MB)
介護保険制度改革の中で、介護予防については特に、詳細が分からず現場での混乱も生じていると聞きます。
山井も、法案の審議に入る前に不明な点を少しでも減らしたいと、厚生労働省に継続的に質問や資料要求をしてきましたが、現段階でこれまでに厚生労働省から回答があったもの等について、まとめて掲載します。
少しでも参考になれば幸いです。
<介護予防についての山井の質問に対する厚生労働省回答>
・2004/12/10介護予防回答(pdf 285KB)
・2005/02/10介護予防回答(pdf 3.4MB)
・2005年1月 厚生労働省「介護予防についてのQ&A」(pdf 4MB)
「介護保険制度に関する質問主意書」について、国から答弁書が返ってきましたので掲載致します。
介護保険制度に関する質問主意書(平成16年10月21日)
介護保険法施行より四年がたち、国は現在五年目の見直し作業をしているところである。平成16年7月30日に出された社会保障審議会介護保険部会から出された「介護保険制度の見直しに関する意見」には様々な観点から、被保険者の拡大や給付の見直しなどの案が示されているが、以前より多くの介護サービス利用者や介護職員より寄せられた疑問点や意見を解決するものとして十分なものとは言えない。そこで、以下のとおり質問する。
》》続きを読む今年8月に「医療的生活援助行為に関する質問主意書」を提出しましたが、10月に再度内容を変えて提出し、その答弁書が国から返ってきましたので掲載致します。
医療的生活援助行為に関する質問主意書(平成16年10月21日提出)
平成16年8月4日提出の衆質160第39号(以下「前回質問」という。)に対する平成16年8月11日受領の答弁第39号(以下「前回答弁」という。)について、不明な点が多く、また新たな疑問がある。そこで、以下のとおり再度質問する。
》》続きを読む 朝から昼過ぎまで、栃木県小山市の幼児殺人事件の現地調査に行っていました。
その後、いま、地元立命館大学での講義のために新幹線で戻っていますが、
なんと小山市から立命館大学まで6時間もかかります。
移動は、大変ですが、それでも現地で現場の声を聞くことが非常に重要です。
さて、小山市での調査について報告します。
》》続きを読む先の通常国会で成立した「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」が、10月1日に施行になります。これに関係して、厚生労働省から都道府県・政令市宛ての2つの通知(地方自治法第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言)の写しを入手しましたので、pdfファイルにして掲載します。
「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」の施行について(pdf 772KB)
厚生労働省に要介護認定にかかるコストについて問合せしましたところ、以下のような答えが返ってきました。
要介護認定にかかるコストは国全体で少なくとも610億円以上かかっています。認定1件あたりの単価は11,800円です。
介護保険事務費交付金として国が平成15年度予算で約305億円、市町村負担分を合わせると、その2倍の額になることをもとに算出。例えば、認定調査を外部委託する自治体に対してこの交付金が下りるため、認定調査を市町村独自にされているところなどの費用はこの610億円に含まれておりません。(305億円、11,800円の内訳は別途資料に記載)
■2月6日(金)
岸和田の児童虐待事件の視察。
朝5時すぎに起きて、早朝の飛行機で羽田から関西空港へ。
実は、衆議院青少年特別委員会の正規の視察は、12時から3時までなのですが、その前に民主党の6人の議員は、現地である岸和田に視察に行きました。