衆議院議員 やまのい和則(かずのり)

15兆円の補正予算をばらまくのに、なぜ介護サービスはカットするのか？
介護報酬引き上げの財源を、サービスカットで埋め合わせするのはおかしい。
             介護保険の主人公は、高齢者！

 
　「介護切り」について、
　私の怒りを書かせて頂きます。

　四月から要介護認定基準が改定されました。

　しかし、その改定の中には、
　認定が軽く出るような改定項目もあり、
　十分なモデル事業もせず、実施されるため、
　現場からは、「認定が今までより軽く判定され、サービスが減る」
　という悲鳴があがっています。

　一方では、介護報酬を３％アップして、
　介護職員の賃金をアップすると宣伝しながら、
　また、１５兆円もの補正予算を組むにもかかわらず、
　一方では主人公である高齢者の介護サービスを
　カットするのは許せません。

　それも、正々堂々とカットするのでなく、
　「認定基準の改定」という表向きの理由で、
　実際には、認定が軽く出るようにして
　サービスをカットすることは、
　高齢者をだます非道な行為です。

　政府は、強い批判にこたえ、激変緩和措置を発表しました。
　これは、今までよりも認定が軽く認定される高齢者には、
　今まで通りの古い要介護度でサービスを受けられるとするものです。

　しかし、問題が２つあります。

　新規に認定を受ける高齢者は、
　今までの認定を受けていないので、軽い認定を受けても、
　今回の改訂により不利益を受けているかどうかがわからず、
　泣き寝入りをすることになります。

　激変緩和措置を政府が行うのは、
　新しい認定のほうが軽く判定されることを認めたからです。

　それであれば、そのような不利になる危険性がある認定を
　新規の認定者にだけ適用するのは、不公平です。
　さらに、一番肝心な、今回の認定基準の変更により、
　認定が軽く出るのか否かの検証結果が
　出る目処が立ってないことです。

　早急に検証すべきです。

　そして、検証結果が出るまでは、
　新しい認定基準の導入は凍結すべきです。

　もしくは、
　希望者には３月までの認定基準での判定を認めるべきです。
　保険料は年金から天引きしておきながら、
　十分なモデル事業もせず、認定基準の変更として姑息な方法で、
　サービスをカットすることは許せません。
　私は、議員になるまでは、
　１０年間、高齢者福祉の研究者であり、
　福祉現場を日々、まわっていました。

　介護を必要とするお年寄りや家族の生活は、
　ガラス細工のように壊れやすく、もろいもので、
　貴重な介護サービスを利用して、
　かろうじて成り立っています。

　その「命綱」を何の説明もなく、
　一方的にカットすることは人道にもとります。

　ホームヘルパーさんが来なくなったことがきっかけで、
　自殺をしてしまわれた高齢者にも、私は出会いました。

　介護サービスは、お年寄りの命綱です。
　１５兆円の補正予算を組み、バラマキをするのに、
　なぜ、お年寄りの介護サービスをカットするのか。
　さらに、これから２年半、
　４０００億も介護職員の賃金引上げに予算をつけると
　政府は発表しました。

　その裏で、
　肝心のサービスがカットされるのは理解できません。

　さらに、何％の高齢者のサービスがカットされるかは、
　厚生労働省も把握しておらず、
　つまり、十分なモデル事業なしに、今回の改訂は実施されます。
　おそらく、この４月から
　介護報酬３％引き上げすることに対して、
　財務省から「サービス減」を求められた厚生労働省が、
　苦肉の策で、考え付いたのが、
　今回の認定基準を厳しくすることによる、
　サービスカットだったのです。

　つまり、表向きは３％の介護報酬アップですが、
　その分、認定を厳しくして、サービス量を３％カットしたら、
　プラスマイナスゼロなのです。

　しかし、これは介護保険サービスを命綱としている
　高齢者に対するだましです。裏切りです。

　介護職員の賃金引上げや事業者の経営支援のための
　介護報酬アップの財源を、
　高齢者のサービスカットにより生み出すのは、
　全く本末転倒です。

　介護保険の主人公は高齢者です。

　◆◆民主党の「介護労働者賃金引上げ法案」国会提出を受け、
　　　　　　　　　　　　　　　　政府も賃金引上げ案を発表！　◆◆

　　　　　～民主党の議員立法が、日本の介護を救う！～
　　
　　3月28日、私たち民主党議員が過去1年半かけてつくりあげた
　　「介護労働者賃金引き上げ法案」を、国会に提出しました。

　　この法案を出せば、政府・与党も無視はできないはず
　　と思っていました。

　　そこで、今日27日金曜日の朝刊を各紙を見て、
　　民主党の「介護労働者賃金引上げ法案」のことが
　　報道されているかと思いましたが、ビックリ。

　　朝日新聞朝刊の一面トップは、
　　「政府与党が介護労働者の賃金引上げ　1兆円の基金」
　　との大見出し。そして、記事の最後に、
　　「民主党が賃金引き上げ法案を提出」と、書かれていました。
　　やはり、法案の提出の効果は絶大です。民主党は野党です。

　　しかし、参議院では多数派。
　　参議院で「介護労働者賃金引上げ法案」を提出したので、
　　参議院では可決できるのです。

　　ですから、与党も
　　「賃金引上げ」を打ちださざるを得なくなりました。
　　法案提出の翌日朝刊の一面記事が、
　　介護労働者賃金引上げとは驚きました。
　　いや、予想通りとも言えます。

　　ちなみに、私たちが提出した民主党の法案と、
　　与党の政策には違いがあります。

　　まず、財源規模と賃金引き上げ幅が、与党は民主党の半分。
　　民主党案は年間4000億の財源で、月給4万円の引き上げを目指す。
　　与党案は、年間2000億円の財源で月給2万円の引き上げを目指す
　　（ただし、すべてが人件費にまわるとは限らないので、
　　　この通りの月給が上がらない可能性もある）。

　　また、与党案はたった3年間の基金。
　　ですから、3年後には賃金は下がるのです。
　　しかし、民主党案は法律ですから、
　　3年後に賃金が下がることはありません。

　　つまり、与党案は、選挙前の選挙対策に過ぎません。

　　ところで、このように、与党も規模は半分とはいえ、
　　同じ方向の賃金引上げ方針を打ち出したのですから、
　　民主党の「介護労働者賃金引上げ法案」の審議に応じ、
　　賛成すればよいと思います。私たちは修正協議にも応じます。

　　しかし、しかしです。

　　与党は、
　　「介護労働者賃金引上げ法案」の審議をいま拒否しています。

　　この法案の審議をすれば、与党は反対はしずらく、
　　民主党案の素晴らしさが国民にわかるので、困るのかもしれません。

　　ですから、民主党の法案を審議拒否して無視し、
　　与党が補正予算、景気対策で、介護労働者の賃金を引き上げた
　　とPRしたいのでしょう。

　　与党の思いもわかりますが、しかし、民主党が提出した法案の
　　審議を拒否するというのはおかしいと思います。
　　さらに、新聞報道でしかないので、
　　与党案では、本当にどれだけの賃金引上げをするのか、
　　本当に予算が賃金引上げにつながるのかどうかも不明です。

第2のセーフティーネット　「求職者支援法」を策定
　　　　　～肝炎医療費助成法案を再提出へ～

　
　2月3日は朝8時から年金部会。
　社会保険事務所のミスで無保険になっていた被害者が出席し、
　「他にも社会保険事務所のミスで無保険にされて、
　泣き寝入りしている人がいるはず」
　と、社会保険庁に調査と再発防止を求められました。

　この方は67歳。
　59歳のときに社会保険事務所に「年金が受給できるか？」
　と相談に行きました。

　しかし、窓口の職員が厚生年金の勤務期間240ヶ月を
　計算ミスで217ヶ月と計算。おまけに、
　勉強不足で「年金需給には最低300ヶ月必要」と勘違い。

　本当は240ヶ月以上加入していれば、
　年金はもらえるのです。

　2つの初歩的なミスで、この方は無年金にされたのです。

　その後、年金がなく、友人からお金を借り、
　極貧生活を送り、昨年10月に耐え切れず、
　改めて社会保険事務所を訪問。

　「217ヶ月も払ったのだから、
　　いくらか年金はもらえないのか」
　と相談。

　すると、窓口の職員が、
　「あなたは年金受給資格がありますよ。
　　なぜ、前回来た時に申請しなかったのか」
　と、耳を疑う回答。

　そこで、前回の窓口職員のミスが明らかになりました。
　そして、500万円の未払い年金を受け取りました。

　しかし、被害者は怒りがおさまらない。
　「なぜ、そんな簡単なミスをしたのか？
　　昨年、私が事務所を訪問していなかったら、
　　私は永遠に年金をもらえていなかった。
　　ごめんなさいで済む問題でない」
　とのこと。

　社会保険庁担当者は、
　「当時の担当者が非常勤職員で勉強不足だった」と謝罪。

　しかし、聞いてみると、3分の2の窓口職員は、
　非常勤職員とのこと。
　ということは、他にも同じような初歩的ミスで
　無年金になっている被害者が多くいる可能性がある。
　
　全国には100万人の無年金の方がおられます。
　私と長妻議員は、今日、社会保険庁幹部に対して、
　「他にも職員の計算ミス、説明ミスで
　　無年金になっている被害者がいるだろう。
　　100万人のうち一部をサンプル調査をして、
　　無年金の被害者を救って欲しい」
　と要望。

　しかし、社会保険庁の幹部は、「サンプル調査は、
　手間がかかる。忙しくて手がまわらない」と拒否。

　この問題は、これからも追及します。

　
　さて、次の話題は、民主党の議員立法「肝炎医療費助成法案」。

　1年前に提出しましたが、与党の審議拒否で、
　廃案になりました。
　しかし、このたび、肝炎の患者の方々から
　「是非、再提出を！」と強く要望され、
　このたび、微修正して再提出する方向となりました。

　前回の提出時には含まれていなかった
　B型肝炎患者への抗ウイルス剤の医療費助成も
　今回新たに加えました。

　2月4日の民主党「次の内閣」で法案について議論します。

　命にかかわる問題ですので、与野党で交渉し、
　この国会で是非、成立させたいです。
　最後になりますが、雇用不安に対して、
　第二のセーフティーネットとして、
　「求職者支援法」を民主党は議員立法で提出します。

　いま雇用保険には1000万人の非正規労働者は
　加入していません。
　さらに、生活保護はそう簡単には受けられない。

　そこで、雇用保険が切れた方や、
　雇用保険に入っていない労働者が、
　月10万円程度の生活費を得ながら、
　職業訓練を受け、次の就職につなげるのが、
　「求職者支援法案」です。

　今年の4月1日施行予定。3月には国会で審議を行う予定。
　雇用不安解消には与党も野党もありません。
　是非、与党にも賛成してほしい。

　政権を目指す以上、批判ばかりでなく、
　しっかり建設的な提案や法案を提示し、論戦をしていきます。

　山井和則

　　死亡届を出したら、年金記録が新たに発見。
　　　無年金だった3人は、実は年金がもらえていた。残酷！
　　　　　～宇都宮市では無保険の子どもが401人～
　
　今日はたった20分ですが、
　久しぶりに衆議院厚生労働委員会において
　舛添大臣に質問しました。
　私「消えた年金被害者で記録が訂正されても、
　　　正しい年金がもらえず待たされている人が42万人もいる。
　　　長い場合は、受給するまでに1－2年待ち。遅すぎる」と指摘。

　舛添大臣「作業を迅速化する。ご本人がお亡くなりになれば、
　　　　　　未払い年金はご遺族にお支払いする」と答弁。

　私「ご遺族に払えばよいというものではない。
　　　生きているうちに年金はもらえるべき」と指摘。

　私「最後の一円まで未払いの年金額を確定するのに
　　　時間がかかるなら、せめて8割くらいの未払い年金を
　　　すぐに払うべき」と提案。

　しかし、舛添大臣は、「仮払いして、もし払い過ぎた場合、
　返金してもらうのが難しいので、仮払い制度は採用しない」と答弁。

　私は納得できませんでした。
　また、今日の私の質問主意書への回答で、
　「今まで無年金であった高齢者が死亡し、
　ご遺族が死亡届を出した時に新しい年金記録が発見され、
　年金権が発生した高齢者が三人いる」ことを
  政府が初めて認めました。

　私は、「死なないと年金記録が見つからないのはおかしい。
　記録が消えて無年金になっていた被害者の実態調査をすべき」と指摘。

　舛添大臣は、
　「ご迷惑をおかけしたすべての被害者にお詫びしたい。
　実態調査をする」と答弁しました。

　おまけに、この3人のご遺族に対して、
　社会保険事務所はいまだに謝罪もしていません。
　話は変わりますが、
　昨夜は栃木県宇都宮市の市長選挙に応援演説に行きました。

　私が呼ばれた理由は、
　宇都宮市には国民健康保険の無保険の子どもが401人もいるからです。
　そのことが市長選挙の争点の１つになっています。

　私が宇都宮で出会った小児科医は次のように嘆いておられました。

　「無保険の子どもが診察に来た場合、親が、子どもの前に、
　申し訳無さそうに、『お金がないんです』と、私にささやかれます。
　病気で苦しむ子どもの前で
　そう言わざるを得ない親の気持ちもつらいと思う。
　保険が効かないと、全額自己負担なので、
　必要な診療も抑制せざるを得ず、子どもの症状も悪化したりする。
　こんなむごい話はない。子どもには無条件に保険証を交付すべき」

　なお、国会も会期末まであと2週間。
　何とか民主党の議員立法「国保無保険児童救済法案」を成立させ、
　無条件に18歳未満の子どもには、
　親が保険料を滞納しても保険証を交付するように法改正したいです。

　いま、与党と水面下の交渉をしています。
　与党が民主案を飲んでくれるか、拒否されるか。
　党利党略を超えて、何とかしたい。私も全力で頑張ります。

　もし「子ども議会」があったら、子どもは何と言うだろう。

　「子どもは生まれる家庭を選べない。
　親の保険料滞納は、子どもの責任ではない。
　子どもが病気やケガの場合は、無条件に治療してほしい！」と、
　きっと子どもたちは主張するだろう。

　しかし、子どもたちに選挙権はないし、
　国会議員に要請活動もできない。
　その声なき声に耳を傾け、頑張りたい。

　　　～罪もないのに　無保険になっている子ども3万人を
　　　　　　　　　　　　　　放置する政府は　許せない！～

　　
　　今回、発表になった2兆円の定額減税。
　　これは、公然と税金を使った選挙運動ではないでしょうか。
　　いくら何でも反則ではないでしょうか。

　　一人平均、1万5000円くらいの現金か　クーポンがもらえるという。
　　しかし、3年後の消費税アップとセットとのこと。

　　経済対策の名を借りた　究極の買収行為　と思えてなりません。

　　おまけに、「手続きに手間がかかるから」と、
　　高額所得者にも一律に現金を給付するという。

　　そんなお金(税金)があるなら、
　　母子家庭の生活保護加算のカットを廃止するとか。
　　産婦人科の救急体制を整備するとか
、　非正規雇用労働者や一般の労働者がこの不況でも
　　解雇されないような雇用助成金を大幅に手厚くするとか、

　　もっと重点的に効果的に　お金(税金)を使うべきではないか。

　　そのメリハリ、優先順位をつけるのが、
　　政治の責任、仕事ではないのか。
　　さて、そんな中、私が夏休みを返上して
　　仲間と部会を開き追及してきた
　　「国民健康保険の無保険児童」の数が3万2000人（中学生以下）
　　と発表になった。

　　8月から調査要求をして、2ヶ月経って、やっと今日、
　　結果が発表になりました。

　　つまり、親が貧しかったり、親が悪質で、
　　国民健康保険の保険料を滞納しているのです。

　　しかし、私たち民主党は、子どもは生まれてくる時に親を選べない。
　　自治体も選べない。
　　だから、無条件に
　　子どもには医療を受ける権利を保証すべきと考えます。

　　全国でも3分の2の自治体は、今でも子どものいる世帯からは、
　　保険証を取り上げていません。
　　しかし、3分の1の自治体が問題です。
　　特に、無保険の乳幼児が約5000人います。

　　そして、大問題なのは、先日の国会答弁で、
　　この無保険児童問題について、麻生総理も舛添大臣も
　　「配慮する」「具体策を検討する」と、
　　前向きな答弁をしたにもかかわらず、いつもの「やるやる詐欺」で、
　　今日も対策を発表しなかったことです。

　　つまり、NHK生放送の国会中継では、
　　いかにも前向きな答弁をしながら、実際には、
　　3万人の無保険児童に対して、なんら対策をとらず、
　　自治体任せなのです。

　　今日午後4時からの民主党部会でも、
　　新たな対策を講じない厚生労働省担当者に対して、
　　議員から厳しい指摘が相次ぎました。

　　東京での妊婦死亡事故もそうですが、
　　麻生内閣は、子どもの命を軽視しすぎです。

　　2兆円をバラマク予算があるなら、
　　罪もないのに無保険になっている子どもたちを救うべきです。

　　そこで、民主党の厚生労働部門の責任者である
　　山田正彦議員と私は、部会のあと、記者会見をし、
　　民主党として「国保無保険児童救済法」を
　　国会に近々、提出することを表明しました。

　　この法律が成立すれば、
　　保険料を滞納した親は無保険になりますが、
　　18歳未満の子どもは、無保険にはなりません。

　　さらに、民主党として、小渕優子少子化担当大臣に、
　　無保険児童問題での面会を申し入れました。
　　このような子ども命にかかわる深刻な問題について、
　　小渕大臣はノーコメントで、コメントも出しません。

　　ちなみに、子どもの無保険の調査結果は、
　　しばらく前に出ていましたが、わざと今日、発表したそうです。
　　
　　その理由は、麻生総理の経済対策が発表になり、
　　子ども無保険問題の報道が小さくなる日を選んだようです。
　　このような姑息なやり方には、本当に情けなくなります。
　　
　　子どもは親を選べないのです！
　　親の滞納に関係なく、子どもには、特に乳幼児には、
　　医療にかかる権利があるのは当然ではないでしょうか。

　　国が子どもの命を守る最終責任を持つのは当たり前。
　　そんな最低限の仕事もせずに、2兆円の税金をばらまくな！
　　と言いたい。

　　最後になりますが、今日は、
　　富野荘駅で朝6時45分から駅立ちをしたあと、
　　国会に向かうまでに、地元で「お茶の神様」と言われる方に
　　お目にかかり、お話をお聞きしました。
　　煎茶品評会で日本一の賞をとられた方です。

　　「おいしいお茶をつくるには、努力と愛情が必要。
　　正月には、畑にしめ縄を飾り、元旦には茶畑に向かって、
　　『おいしいお茶に育ってください。私も精一杯頑張りますから』
　　と、茶畑に向かって、お祈りをされるそうです。

　　その祈りが通じて、日本一の煎茶、
　　10キロ46万円という日本の歴史上最高額のお茶ができそうです。
　　私自身、もっともっと謙虚に、日本が住みよい国になるように、
　　日々、祈り、もっともっと努力せねばと痛感しました。

   ４度目の年金からの後期高齢者医療制度保険料の天引き
      ～本格的な景気対策は、国民の選んだ本格政権で～

 
　金融危機において、景気対策は重要です。
　民主党も緊急の政府景気対策には協力します。

　しかし、根本的には、安倍、福田、麻生と、
　３代続いた国民から信任を得ていない総理大臣では、
　思い切った政策は実行できません。

　国民を無視した政策の失敗の最たるものが
　後期高齢者医療制度です。

　民主党の大反対を押し切り、強行採決で成立。
　年金からの保険料のついても、その決定の過程で、
　当事者である高齢者の意見は一切聞いていません。

　高齢者は敬うもの、高齢者は社会の功労者という発想があれば、
　このような制度を実施できるはずがありません。

　この天引きの問題について、
　私が問題だと思うのが、舛添大臣の発言です。

　９月１９日にはテレビで、
　「年金からの天引きは強制しない。選択性にする」
　と発言しておきながら、全く改善策を示していません。

　改善策は１年かかて検討する、とのこと。
　つまり、後期高齢者医療制度の見直し案は、
　衆議院選挙の前には示さないのです。

　ただ、舛添大臣の個人的な見直し案である
　舛添私案が発表されているだけです。

　しかし、これは、舛添大臣の個人的な案に過ぎず、
　厚生労働省も自民党も関与していません。

　昨日も、厚生労働省の後期高齢者医療制度の担当者に、
　「政府の後期高齢者医療制度の見直し案は、
　　今はあるのか？」と聞くと、

　「白紙です。１年かけて検討します」
　とのこと。あまりにも無責任です。

　テレビでは、舛添大臣が耳障りのよい見直し案を発言し、
　高齢者に「見直してくれるのかな」という期待を植え付け、
　一方、政府は、まったく舛添大臣の見直し案には
　無関係と逃げている。

　しかし、忘れてならないのは、マスコミも国民も、
　舛添大臣の発言に注目するのは、舛添大臣が厚生労働大臣、
　つまり、日本の厚生労働行政の責任者だからです。

　「厚生労働省とは無関係に個人的な見直し案です」という発言は、
　本来あり得ないのです。

　おまけに、舛添大臣は、
　「後期高齢者医療制度の根幹は見直さない」と、
　７５歳で区切る原則は変えないと明言しながら、

　しかし、舛添私案を解説したマンガでは、あたかも
　７５歳での区切りをなくしたかのようなバスの絵を載せています。
　
　これは、国民やマスコミをだます行為です。
　こんないい加減な発言を繰り返すから、
　ますます政治家の発言は信用されないのです。

　私たち民主党は、選挙に勝てば、
　来年４月には後期高齢者医療制度を廃止し、
　いったん、元の老人保健制度に戻します。

　必要な財源は、天下りや税金のムダ遣いを削り、確保します。
　老人保健制度は市町村が財政的に持たないという点をのぞいては、
　高齢者本人からも別に苦情が多い制度ではありませんでした。

　後期高齢者医療制度よりは、はるかに高齢者に優しい制度です。
　そして、５年から１０年くらいかけて、
　今度こそ、高齢者ご本人の方々の声も聞きながら、
　年齢で区切らない、すべての医療保険制度の一元化を実現します。

　この一元化は、２年前の医療制度改革の審議の時から、
　民主党が提示している政策です。

　老人医療費が増え、負担が増える以上、
　簡単に負担が安くなる解決策はありません。
　国民みんなが負担を分かち合うしかないのです。

　しかし、民主党は、
　年齢で区切ったり、受けられる医療に差をつけたり、
　保険料を強制的に天引きする制度にはしません。

　また、年金から保険料を天引きされている６６９万人のうち、
　口座振替に変更したのはたった１９万人、２．５％であることが
　明らかになりました。

　しかし、６６９万人のうち多くが「天引き増税」になっています。
　夫の年金収入が年２００万円以上、妻の年金が１５０万円以下という、
　典型的な夫がサラリーマン、妻が専業主婦であった高齢者夫婦の場合、
　今まで夫が一緒に保険料を払い、社会保険料の控除を受けていたのが
　なくなり、年間５０００円くらいの「天引き増税」になります。

　しかし、このことを厚生労働省は住民に十分、知らせず、
　その結果、大多数の天引き増税の被害者が、
　今も口座振替に変更していません。

　知らないうちに天引きと同時に、増税になっている。
　これは、国による「天引き詐欺」です。

　後期高齢者医療制度を存続するのか、廃止するのか。
　総選挙で国民に決めて頂きます。山井和則

ＪＲ加茂駅にて、駅立ちを実施。

　　　　　医療・年金・福祉についての麻生総理の見解を聞きたい！
  ～舛添大臣の新たな後期高齢者医療制度の改革案は、成り立たない～
　

　昨日は、老人ホームで敬老会に出席。
　「賃金が安くて結婚できない」
　という多くの男性介護職員の声を聞きました。

　また、事務所にボランティアに
　お越し下さっている学生ボランティアさんに聞いても、
　大学の福祉学部の学生も賃金が低いので、福祉現場には
　ほとんど就職しないとのこと。日本の福祉は危機です。
　素晴らしい人材なくして、日本の福祉の未来はありません。

　また、障害者福祉の現場でも、
　ヘルパーさんが集まらなくなっています。

　そして、報酬の引き下げにより、
　障害者が受けられるサービスがカットされています。

　こうなった原因は、障害者自立支援法です。
　後期高齢者医療制度と共に、
　小泉内閣で強行採決された制度です。

　民主党が政権をとれば、
　障害者を差別する障害者自立支援法は廃止し、
　元の支援費制度に戻し、不評の日割り制も月割り制に戻します。

　後期高齢者医療制度にしても障害者自立支援法にしても、
　まず、病気の方々や障害者の方々の予算を削るのは、
　人の道に反しています。

　まずは、天下りや行政もムダ遣いを削るべき。
　道路特定財源のムダ遣いを削るべきです。

　官僚の言うことは聞くが、
　弱者には冷たい政治ではダメです。

　しかし、先日、ショックなことがありました。
　前回、私の選挙を応援して下さったある方が、
　「今までの支持を変えて、民主党を応援した」ということで、
　選挙後にひどい嫌がらせを受けたということを聞きました。

　「今回、政権交代できなかったら大変なことになる。
　　私も腹を決めて応援しますから、是非、勝ってください」
　と、言われました。

　「民主党を応援したことにより、政権与党から嫌がらせを受ける」
　長期政権の問題点です。次元の低い話ですが、悲しい話です。

　多くの方々がリスクを負って、私を応援してくださいます。
　がんばります。

　日本をアメリカやヨーロッパのように、
　政権交代が可能な民主主義の国にしようではありませんか。

　さて、アメリカの金融危機が、日本の国会を直撃。
　予定されていた今週金曜日の解散は延期になりました。

　来週に予算委員会が開かれます。
　私は質問に立てるかどうかはわかりませんが、
　１つの焦点は、医療や年金に対して、
　麻生総理がどのような答弁をするかです。

　私の理解では、麻生総理は、
　ほとんど医療や年金については、関心も理解もないように思います。

　つまり、国民生活に対して、
　あまり理解や関心はないのではないでしょうか？

　麻生総理が、「国民の痛みがわかる総理」なのか、否か？
　論戦が楽しみです。

　予算委員会日数が長ければ、私も質問に立てますが、
　短ければ無理です。
　与党は、少しでも予算委員会を短くしたいようですが、
　逃げずに、正々堂々と論戦に応えてほしいです。

　与党議員は、何よりも麻生総理の「失言」「暴言」が、
　いつ飛び出すかを心配しているようです。

　
　●舛添大臣の新たな後期高齢者医療制度の改革案は成り立たない

　午後1時からは小沢代表と鳩山幹事長の麻生総理への代表質問です。
　昨日も舛添大臣は、新たな後期高齢者医療制度の見直し案を
　発表されました。

　舛添大臣私案は、
　１、国保の都道府県単位での統合　後期高齢者は統合した国保に加入
　２、健保・共済からの国保支援は行う　詳細は未定
　３、１割、４割、５割という負担の割合をしっかりしたと
　　　いうところは残す。

　しかし、舛添大臣の発言は、
　「年齢毎の負担割合の明確化」が、年齢にかかわらず
　保険に加入する制度で可能であるという誤解を含んでいます。

　１２と３は矛盾するのです。
　おそらく、舛添大臣は、厚生省の官僚に相談せずに、
　自分の数少ないブレーンと相談して、この私案を発表したのでしょう。

　厚生労働大臣が、確固とした論理的裏づけもなく、
　思いつきで、改革案をポンポン言うのは問題です。

　実際、前鴨下厚生労働副大臣も「副大臣」留任を拒否しました。
　思いつきで改革案を発言する大臣についていけない
　という判断からではないでしょうか。

　民主党は医療改革のあるべき姿としての
　「一元化」を3年間議論しています。

    予算委員会から、逃げないでください、麻生総理。
    ～所信表明で「民主党への質問」とは、情けない。～

　麻生大臣の所信表明を聞き、驚きました。
  8回も民主党への質問が、所信表明演説の中に出てくるのです。

  これは、前代未聞です。
  所信表明とは、文字通り、新しく就任した総理大臣が、
  国民に向かって、「所信表明」をすることです。

  にもかかわらず、民主党への質問を連発。
  しかし、そもそも所信表明に対する野党の答弁時間はないのです。

　答弁するチャンスも時間も与えずに、
  一方的に、攻撃的に質問をするのは、私はフェアなやり方
  ではないと思います。

  攻撃的な質問をするなら、答弁の機会を与える。
  答弁の機会を与えないなら、質問はしない。批判にとどめる。
  これが、議会制民主主義のルールです。

　しかし、そこまで麻生総理も追い込まれているということでしょう。
  また、それ以外の部分は、高校生の弁論大会みたいな内容で、
  具体策はほとんどない。中身のない演説でした。

　ただ、私が驚いたのは、
 「「消えた年金」「消された年金」という問題が国民に不安を
   与えています」と、麻生総理が所信表明で述べたことです。

 「消えた年金」5000万件は、昨年から問題になっていましたが、
 「消された年金」は、夏休みを返上した民主党の年金部会での議論で、
  明らかになった新しい年金スキャンダルです。

  普通、政府は、このような存在を認めないものですが、
  麻生総理の口から「消された年金」という言葉が出てきたのには、
  ビックリ。さすがに、今まで否定し続けてきましたが、数十万件ある
 「消された年金」問題を政府も無視できなくなったのでしょう。

　しかし、その解決策は全く示されず、
 「ひたすら手間と暇を惜しまず、確かめ続けていくしか方法は
   ありません」と他人事のような演説。
  まったくやる気が感じられません。

 「国家プロジェクトで取組み、1年以内に解決のメドをつける」
  くらいの力強い決意が言えないのか？
  まあ、それをやらないのが、自民党政権です。

　また、後期高齢者医療制度についても
 「必要な見直しを1年以内に検討」という玉虫色の、どうでもよい表現。
  見直しをやる気のかけらも感じられません。

　麻生総理は、予想どおり、年金や医療には
  関心も知識もあまりないようです。

　そのあと、民主党の衆議院予算委委員会の打ち合わせ。
  来週予算会が開かれた場合の質問の打ち合わせです。

  しかし、ムードとしては、
  麻生総理は、民主党を悪者にして、結局は、予算委員会を開かずに、
  今週金曜日10月3日に解散しそうです。

  景気対策が大事。補正予算が大事。
  と、麻生総理が言うのなら、
  逃げずに、予算委員会を開いてほしい。
 「逃げるな！　麻生総理！」と言いたい。

  予算委員会で民主党の厳しい質問を受ければ、
  麻生内閣の支持率は５％は確実に下がるでしょう。

　10月15日からは、新たに625万人が
  後期高齢者の保険料を新たに天引きされ、うち200万人は
  新たに保険料を徴収されます。
 「10月15日ショック」が近づいてきます。