日本年金機構は、「消えた年金」隠し
～理事長も職員も国会答弁の義務なし。日本年金機構には、
消えた年金担当部署も担当職員もゼロ！～
さて、昨日も年金問題、後期高齢者医療制度で
民主党の部会で厚生労働省からヒアリングを行いました。
一番驚いたのは、社会保険庁が移行する日本年金機構には、
消えた年金問題を担当する部署も、担当する職員も
今のところゼロということです。
話を聞いて、民主党議員一同、びっくり仰天。
おまけに、日本年金機構の理事長や幹部は、民間人ですから、
国会での答弁義務はなし。
民間人の答弁には、ほとんど与党が反対しますから、
事実上、無理です。
つまり、日本年金機構になれば、
一番大変な国会での追及から、理事長も幹部も解放されるのです。
ご存知のように、ここ数年、社会保険庁は、
国会で一番厳しい追及を国会で受けてきました。
しかし、その国会に来なくてよくなるのです。
おまけに、民間組織になりますから、民主党の部門会議にも
日本年金機構の担当者が、説明に来てくれるかどうかわからない。
社会保険庁は国の機関ですから、国会議員が呼べば、
部会の出席や国会での答弁は義務でした。
しかし、民間の日本年金機構になれば、
民主党からの追及、質問、資料要求に必ずしも応える義務は
ありません。多くの社会保険庁幹部が、日本年金機構への移行を
心待ちにしている理由もわかります。
民主党の厚生労働担当の責任者である山田正彦議員は、
この現状に対して、「これではまるで、『消えた年金隠し』
ではないか。そんな馬鹿な話はあるか。国会答弁もしなくてよいなんて」
と、社会保険庁や内閣官房の担当者を批判しました。
「官から民へ」と言えば、聞こえはよいですが、何のことはない。
国会へのチェックが効かなくなるのです。
与党議員は、
「厚生労働大臣がちゃんとチェックするから、
日本年金機構で大丈夫！」と反論します。
しかし、とんでもない。
その厚生労働大臣がきっちりチェックできなかったからこそ、
消えた年金は放置され続けたのです。
無駄遣いのグリーンピアも消えた年金も、
国民年金保険料の不正免除もすべて、
民主党が追及して明らかになったのです。
そして、社会保険庁と与党はグルになって、
無駄遣いや不正、消えた年金を隠ぺいしようとしたのです。
言うまでもなく、
2010年1月の日本年金機構への移行までには、
全く消えた年金問題は解決しません。
まだ消えた年金5000万件のうち、
500万件しか解決のメドが立っていません。
消えた年金が見つかり、増える年金は
一人平均100万円（5万円）！
また、昨日の部会では、今年の5月の調査で、
消えた年金の被害者で、新たに宙に浮いていた
記録が見つかった方の増える年金額が
平均年間5万4000円であることが明らかになりました。
平均寿命まで生きれば、平均して
年金受給は20年くらいしますので、
20年をかけると生涯では108万円！のアップ。
一人当たり100万円。
そして、新たに記録が見つかった方が
年金特別便を3月まで青い封筒で送られた1000万人。
統計でそのうち約8割が本人の記録であることがわかっているので、
約800万人。800万人に100万円をかければ8兆円！
つまり、少なくとも800万人の方々の生涯合計8兆円の年金が
消えていたり、宙に浮いていたことが明らかになったのです。
にもかかわらず、この800万人のうち、まだ記録が結びついたのは、
200万人程度。年金特別便がわかりにくいため、
600万人くらいはまだ気づいていないのです。
だからこそ、民主党は通常国会でも法案を提出し、
年金特別便に見つかった記録のヒントを同封して、
再び送るべきと主張しています。
そうすれば、6兆円くらいの正しい年金が
新たに国民に支給されます。しかし、政府はそれを
「手間がかかる。お金がかかる」などと言い訳してやりません。
保険料をとっておきながら、正しい年金を払わないのは詐欺です。
年金泥棒です。
どうしても政府・与党がやらないなら、
政権を交代させて、民主党で消えた年金問題を
解決するしかありません。