○山井委員　

今回の電気通信事業法について質問をさせていただきます前段で、私のＩＴ革命に関する関心事項についてちょっと述べさせていただきたいと思います。それは、特に情報バリアフリーということについてであります。

　実は、私はメールマガジンというのを発行しております。今、読者が千四百人ぐらいおられまして、国会での報告をしているわけなんですけれども、非常にこれでうれしいなと思いますのは、こういうメールマガジンを発行し出してから、聴覚障害の方、話せない方ですね、あるいは視覚障害の方も音声で聞かれたりして、そういう方々から国会についていろいろな質問や要望を受けることができました。

　そういう意味では、ある意味で、ＩＴ革命あるいはインターネットの時代というのは何か冷たいイメージがあるんですけれども、非常に弱い立場の方々に優しい、まさにＩＴ革命の一つの意義がこういう福祉の向上や障害者の社会参加の促進ということでもあると思います。

　メールマガジンということを言いますと、一つ思い当たりますのが、小泉首相が今回メールマガジンを始められるということで、私もすばらしいことだと思うんですが、びっくりしましたのが、何とそのシステム構築費に一億円かかったということなんですね。私は、やはりインターネットやＩＴ革命という趣旨から考えて、簡便に、安く、だれもが情報を提供できるということを示すのがＩＴ革命の意義だと思うんですけれども、一億円もかかっているということに関して、非常に余りにも高過ぎるんじゃないかなというふうに思います。これは内閣府に言うことかと思いますが、どういうことでこのメールマガジンのために一億円かかったのかというようなことを、公表することもぜひともお願いしたいと思います。

　また、デジタルデバイドという言葉もありますが、ＩＴ革命において、一歩間違うと弱い立場の方々の情報が入手しにくいという部分がありますが、逆に、ＩＴ革命によってだれもが社会参加しやすくしていく必要があると思います。

　今、情報バリアフリー法案について、中村議員と私と議員立法を計画しているところなんですけれども、例えば、アメリカではリハビリテーション法五百八条で、政府が調達する情報機器は障害者対応の機器であることが六月から義務づけられることになっておりまして、日本の取り組みと大きく違うなというふうに思います。

　電気通信事業法の改正について質問する前段として、このような、すべての国民が恩恵を受けられるＩＴ革命の意義ということと、先ほどお伺いしました一億円のメールマガジンということについて、片山大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○片山国務大臣　

小泉総理のメールマガジン、これをやるということは、この前、閣議でも話が出まして、閣僚もみんな了承したわけでありますけれども、一億円という話は全く聞いておりませんね。（発言する者あり）今、後ろの方で新聞か何かにそういう報道があったということでございます。これは存じ上げませんから、ちょっとコメントのしようがありませんが、メールマガジンはそういうことで出していく、こういうことでございます。

　それから、今、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民にと。全く我々も同じ考え方でございまして、特にデジタルデバイドというのがこれから大きな課題になってくる、この解消に全力を挙げようということで、当委員会でも何度もお答えさせていただきましたが、総務省の中にＩＴ有識者会議をつくりまして、その中にはお年寄りの代表の方や障害者の代表の方にも入ってもらいまして、そこでいろいろなワーキンググループをつくりまして、障害者の皆さんのためのＩＴをどういうふうに進めるか。きのう、実は代表の方に、その研究成果を私のところに持ってきていただいて、大変ありがとうございましたと私はお礼を申し上げまして、有識者会議にそれを生かして一つの結論を出したい、こういうふうに特に思っております。

　情報バリアフリー、特に障害者の方やお年寄りの方にはやはり機器の開発が要るでしょうね。あるいは料金のことも言っておられましたけれども、料金のことはなかなか直ちにということは私は難しいと思いますけれども、いろいろな総合的な、そういう意味での情報バリアフリー対策をこれから考えていきたいと思いますので、またひとつ御示唆、御指導いただければ大変ありがたいと思います。

○山井委員　

今、大臣からもお話がありましたように、決してＩＴ社会において取り残される人があってはならないというふうに思います。同時に、ＩＴ革命の推進ということを考えますと、そのような障害がある云々という次元ではなくて、広く日本全国でユニバーサルサービスが受けられる、都市部だけではなくて、やはり地域の方でも受けられるというふうにしていかねばならないと思います。

　そこで、ちょっと根本的なことから改めてお伺いしたいんですが、今回、導入しようとしている非対称規制のことなんですけれども、このような規制により、国際的な規制の動向と調和した競争ルールを確立できると考えておられるのか、最初に、まずそのことをお伺いしたいと思います。

○片山国務大臣

　今度の電気通信事業法の改正の大きな目玉が非対称規制の導入、ドミナント規制というんだそうでございますけれども、結局、市場支配力のある事業者には一定のブレーキをかける、その支配力を乱用しないように防止する仕組みをつくる。それから、それ以外の事業者にはできるだけ規制緩和をしてもらう、これが大きな目玉でございます。

　また、それ以外に、既にお話があったかと思いますけれども、光ファイバー網や電柱や管路や、既存の、持っている皆さんに、それを一定のルールのもとに開放してもらうとか、あるいは、例の電気通信事業に係る紛争については、処理委員会をつくってそこで専門的に、柔軟に処理していただくとか、そういうことを目玉にいたしております。

　これは、国際的に言いますと、ＷＴＯ基本電気通信合意、平成十年二月に発効したものでございますけれども、それに沿うものでございますし、それから、ドミナント規制というのは欧米諸国でも既に取り入れておりますから、そういう意味では国際的な動向に一致する改正ではないか、こういうふうに思っております。

○山井委員　

国際的な動向に一致するということですが、この非対称規制を導入する上で、競争の強化ということでいろいろなメリットがあるかと思うんです。

　改めてお伺いしますが、国民のメリットは何か。それとともに、やはりデメリットの部分もあるのではないかと思います。そのあたり、国民のメリット、デメリットということについてお伺いしたいと思います。

○片山国務大臣　

これによって、公正な競争ルールができて競争が促進される、これがいろいろな意味でマーケットに活力を生みますし、工夫が起こります。その結果、私は、ＩＴの、例のｅ―Ｊａｐａｎ戦略が五年以内に世界最高水準のインターネット網で先進国化、こういうことでございますから、そういうもとで、より低廉で、より高速で、より多様な通信サービスが受けられるようになるのではなかろうか、これは競争政策促進のメリットではなかろうか。

　デメリットは何かというのは、これからやってみなければわかりませんけれども、例えば過当競争になるとかですね。あるいは、国際競争力に陰りが出て、そういう意味での別の何か問題が生ずるとかということが想定されないわけでもありませんけれども、私は、それらは克服できるのではなかろうか、こういうふうに思っております。

○山井委員　確かにメリットは、私も十分あると思います。しかし、やはり多少気になりますのが、まさに今、大臣がおっしゃってくださった過当競争ということと、それによって国際競争力が、もしかしたら鈍る点が一部あるんではないかということなんです。

　二十九日の片山総務大臣の答弁でも、日本のインターネット料金が下がってきたというふうな答弁もありましたが、確かに、料金が下がることというのは、もちろん、利用者にとってはいいことなわけです、短期的には。しかし、正直言いまして、私の知り合いでも情報通信産業に従事されている方が多いんですけれども、二十一世紀の基幹産業である情報通信産業、すばらしいお仕事をされていますねと言ったら、もう大変だと、競争がきつくて大変だということを聞いて、花形産業で基幹産業である一方、非常に御苦労をされているわけです。

　確かに、生き残っていく上では、どこでも楽な仕事は私はないと思います。しかし、まさに大臣がおっしゃったような過当なサービス競争によって体力が低下してしまって、逆に日本の国際競争力がトータルで低下してしまったり、あるいは、これからは多様なサービスをどう開発していくかというときに、料金を下げることばかりに競争する余り、多様なサービスをスピーディーに出していくことができなくなったら、トータルとして長期的に日本の国益にかなわないではないかと思います。その点について、いかがでしょうか。

○小坂副大臣　

委員御指摘のように、私どもも努力をしてまいりましたが、競争環境を整備するということで、その競争環境が十分に整備された結果として、今御指摘のように、競争で大変なんだという事業者の声が聞かれるほどになってきたかと思うわけでございます。

　昭和五十年以降、二十五年間にわたりまして三分間十円というのは続いてきたのですね。ようやく競争環境の中で三分間八円四十銭とか、もう八円台になって、八円台の前半といいますか、下の方に張りついてまいりました。そこまで料金も下がってまいりましたし、インターネットプロトコル、いわゆるＩＰ技術を使った会社も出てまいりまして、三分どこへかけても二十円、こういったサービスも、市外電話サービスでも均一料金というようなものも出てきたわけでございます。このように、事業者間の競争のメリットは、低廉な料金で供給して利用者に還元するという意味で、このメリットは非常にあります。

　しかし、そのデメリット、御指摘になった部分を、それでは過当競争というのはどういう状況かというのを見ますと、事業者が疲弊してしまって結果として市場から去っていってしまう、残ったところが寡占化して、逆に今度は料金を上げてしまう、こんなことになれば、これはデメリット、こういうことになるわけでございます。

　そうならないように、今後は、電気通信市場における技術革新の進展や競争環境の変化に伴って生じている構造的変化に事業者みずからいろいろ対応していただいて、私どももそういった意味で環境を整備しながら、事業者が従来型の役務を合理化したり、より効率化を図って、また新たにインターネット関連のサービス等、新しい分野に進出をして、収入構造を変革させてこれに対応していく、これがポイントだと思うのですね。

　こうした経営努力を行うことによりまして、企業の体質が改善され、結果として国際競争力の面においても体質が強化されてくる。こういうことになるように、私どもも期待をし、事業者みずからも努力をしていただいているところでございまして、そういう方向になるようにこれからも努めてまいりたいと存じます。

○山井委員

　まさに過当な、過当競争というのはどこで過当というのかというのが確かに一番難しいところだと思うのですが、一つには、私は、情報通信産業における労働条件というのも非常に大事だと思います。ほかでもない二十一世紀の日本経済がどうなっていくか、日本が二十一世紀に国際競争力を持って、しっかりと、いい国として生き残っていけるかどうか、その非常に大きな部分をこの情報通信産業の未来が負っていると思います。

　そういうところでは、相反することかもしれませんが、競争に強く、同時にやはり働く方が安心して働けるということが大事だと思うのです。幾ら国際的には強くなってきた、勝負に勝ったといえども、これは競争社会の宿命かもしれませんが、競争に勝ったと喜んでいたら相手の会社はつぶれているとか、結局、次は我が身じゃないか、気がついたらみんな疲れ切って、外資が入ってきて、日本の情報通信産業は外国勢が主力になったということになったら、元も子もないのではないかと思います。

　話はちょっとずれるかもしれませんが、例えばプロレスとか、大切な試合の前には練習を少し緩めるそうなんですよね。直前までハードなトレーニングをやっていたら、肝心の本戦のときに負けてしまうから、やはり体力を使い過ぎないように、ちょっと体調を整えるということも大事だと思います。
　改めてになるのですが、小坂副大臣、その辺、過当競争にならないような、一歩間違うと、日本人というのは非常に競争が好きな国民でして、私も福祉を専門としていますが、行き過ぎた競争というのはある程度コントロールをしないと、結局は私は国民のためにならないと思うのですが、いかに過当競争を、もちろん、競争を大事にしながらもコントロールしていくか、この辺について御所見をお伺いしたいと思います。

○小坂副大臣

　委員の御指摘のとおりでありますが、各事業者がみずからの体質を常に見直していくということがまず第一だと思いますね。古い設備を適宜更新をしていく、その更新するコストをちゃんと見積もって、事業計画を立てていく、そういう中で、将来の伸びる分野となかなか伸びにくい分野というのがだんだん明確になってまいりますから、それを補完するような新しい事業の導入に力を尽くして設備投資をしていく。これは経営者としての責任だと思うわけでありますが、そういった努力によって、過当競争というものに陥らないようにやっていかなければいけない。したがって、過度の規制緩和というものは過当競争を招くということにもなりますので、規制の緩和に当たっては、市場環境も見ながら調整をしなければいけない。

　こういうことで、法律の改正に当たっては、パブリックコメントを求めたり、いろいろな形で広く知見を求めて対応してきているところでございまして、御指摘のような意味で、どこまでいったら過当競争になるか、この辺は常に注意深く私どもも見守ってまいりたいと思います。

○山井委員

　競争を促進して低廉で多様なサービスを国民が享受するということとともに、冒頭に申し上げましたように、いかにユニバーサルサービスというものを守っていくか、この公共性と競争強化、両方両立することがこれから必要だと思います。
　その点に関して、これからユニバーサルサービスを提供する事業者に課せられた役割と期待は非常に大きいと思います。具体的に言いますと、業務範囲の拡大によって、今まで以上にＮＴＴの東西、ＮＴＴ西日本、東日本が自由にＩＰサービスを提供できるというのは、国民にとっても大きなメリットがあるというふうに思います。

　そういう経営の自由度を増すための改正であるという趣旨にかんがみれば、総務大臣が要請されたＮＴＴの自主的な実施計画の提出というのが、行き過ぎて、国民サービスの提供の阻害とならないようにする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○片山国務大臣

　今、山井委員の御指摘のように、東西ＮＴＴの役割というのは大変重要だと私も思います。ユニバーサルサービスの主要な担い手でございまして、今後も技術等の研究開発の中心になってもらうところが東西のＮＴＴではなかろうか、こういうように思っておりまして、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受できるようにするためには、東西ＮＴＴにさらに十分その地位を認識していただいて頑張っていただきたい、こういうふうに思います。

　今般の法改正におきましても、ＮＴＴの経営自由度を向上させるために業務範囲の拡大を今おっしゃいましたが、それとともに外資規制も、資金やいろいろな問題もありますから、少しこれもＮＴＴさんの意向も聞きながら緩和いたしました。今後とも、先ほども言いましたが、ＩＴ革命推進の中心になっていただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。

○山井委員

　ユニバーサルサービスのことに関してなんですが、二十九日の中村哲治議員の質問の多少続きにもなるんですが、このユニバーサルファンドということに関して長期増分費用方式を用いたものとしての政府見解が示されております。このことにおいて、ユニバーサルサービスの提供というものが目的である以上、現実の事業者がサービス提供実現可能なコスト算定とすべきであると考えております。そういう意味では、実際のコストより、長期増分費用方式の策定モデルの作成において、安くなる部分と高くなる部分と両方取り込む必要があると思います。これを踏まえて、現実的なコストと余りにも大きく乖離しないようなコストに対する策定モデルを作成すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○小坂副大臣

　ユニバーサルサービスのコストを算定するに当たりましては、今御指摘のありました長期増分費用という方式を用いるのがいいんではないか、こう思っているわけですが、それは、事業者が効率の悪い設備を保有して、非効率性に基づいた算定基準でコストを算定して、それを他の事業者が肩がわりしなきゃならないということになりますと、それは他の事業者も容認しがたいものになりますので、透明性を持って客観的評価をし得る計算方式というのが求められるわけであります。

　そういった点で、非効率性を排除することができるという長期増分費用方式という計算方式を用いることによって、客観的に見てもある程度御理解をいただける数字というものがここに提示をできるだろうということから、この長期増分費用方式という方式でコストの算定を行い、それをもとに、さらに、そこに実際にかかっているいろいろな状況等を勘案しながら、審議会等の意見を踏まえてコストの算定を行っていく、こういうことでございますので、今おっしゃったような部分も若干ここには含まれながら、基本的には長期増分費用方式によって算定されたものを基準に算定をする、こういうことを考えているところでございます。

○山井委員　利用者、国民の立場に立って、ユニバーサルサービスというものが長期間安定して提供できるようなシステムに、ぜひともしていただきたいと思っております。
　以上のような御答弁を踏まえまして、根本的なことなんですが、意見提起をしたいと思います。

　今回の法改正の最大の目的は、情報通信政策の競争強化、競争促進である、その必要性は私も認めます。ただ、国内の競争も大事ですが、国際的な、ＩＴ時代というのは非常に急速な、ドッグイヤーと言われるような流れの中で、日本の情報通信産業というのは今後のグローバル化した国際競争にこのような形で対応できるとお考えでしょうか。

○片山国務大臣

　今、委員、箱庭的行政という御指摘もありましたが、私は、やはり国内的には競争促進はやむを得ないと思いますけれども、国際競争力をしっかり保持していくということや、通信主権という言葉がありますけれども、そういうものはやはり守っていかなければならないし、その中心にはいろいろな意見があってもやはりＮＴＴさんに頑張ってもらわざるを得ない、こう考えておりまして、ただ、そこの調和をどうやるかですね。

　そこで、今般、自主的な競争促進の計画をつくっていただくことにいたしました、先ほどもお話がありましたが。恐らく、ＮＴＴでは十分な議論と検討の中でいい答えを出してくれると思っておりますので、今後とも、その答えの実行をしっかりと見守りながら、我々も今、委員が言われましたことについては対応してまいりたい、こういうふうに思っております。

○山井委員

　ありがとうございます。

　そのことについてもう一つ続けてお伺いしたいんですけれども、今の情報通信競争の現状は、イギリスのボーダフォンの動向にも見られるような、国境を越えた資金調達力が勝負を決する現状となっています。そう考えたときに、国内競争の活性化と海外進出というのが必ずしも一致しない部分というのがあるんではないでしょうか。

　そういう意味で、まさに今回の法改正でできるだけ許認可を減らして、届け出制に移行していくという方向性は正しいとは思うんですけれども、それでも規制、管理に重きを置いた事前規制型裁量行政というんですか、そういう色彩がまだまだ強いと思います。これで、非常にスピードを求められる国際競争の時代に生き残っていけるんでしょうか。そのことを改めてお伺いしたいと思います。

○片山国務大臣

　御指摘のように、我々はこの規制改革で十分だと考えておりません。

　そこで、規制改革三カ年計画やｅ―Ｊａｐａｎ戦略のアクションプランで、いろいろなことを今目標として掲げておりますが、特にこの関係は、今度はｅ―Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムというのを来年の年次目標としてつくろう、こう考えておりますから、そういう中でさらなる規制緩和と、しかし、一方では国際的な視野も十分持ちながら、こういうことの調整をしながら対応してまいりたいと考えております。

○山井委員　

ありがとうございます。

　最後になりますが、二十一世紀基幹産業の一つがこの情報通信産業であると思います。その意味では、魅力ある産業、やはり競争力があると同時に、多くの人たちが情報通信産業で働きたいと思えるような魅力ある産業にすることが競争力の強化と同時に必要だと思います。そしてまた、そのことを通じて日本という国が、最初に申し上げましたように、体の不自由な方あるいは地域に住んでいる方々、あまねく日本国民がＩＴ革命の享受を受けられるようにしていきたいと思います。

　以上、ありがとうございました。