活動報告

Activities

山井の活動
9/16の京都新聞社説に「老いと安心 『軽度』の人、切り離すな」の見出しで、介護保険から要支援者をはずすとどんな社会になりうるか・・・記事が出ています。

「厚労省の掲げる、認知症対策で早期診断・早期対応と整合性がとれていない」

「対応の遅れによる症状悪化、医療と介護の連携不足を自ら課題と認めていたはずだ」

「全国どこでもうけられるサービスが、市町村によって格差がでないか」と指摘。

「軽度の人への支援を削れば、かえって重度化、孤立を深める」などなど、政府が検討する要支援1、2の高齢者を介護保険から切り離し市町村事業化することを批判しています。

私の尊敬する知人の方々が、認知症予防ネットの活動をされ、早期の対応の重要性を過去20年間にわたって、訴えておられます。認知症予防ネットの本部は京都の宇治にあり、全国で認知症予防教室を行っておられます。

要支援1、2の高齢者を介護保険から切り離し市町村事業にすることに対し、私の地元のある自治体の話では、議会で福祉部長が「わが自治体に受け皿はない。他の市町村も受け皿はないと思う」と答弁。

先般お会いした市町村の介護担当者も「受け皿はないから、結局は、今と同じホームヘルプやデイサービス事業者に市町村から委託することになり、財源だけが削られるのではないか。」「新たに要支援の高齢者をお世話できるボランティアやNPOなんか私の自治体にはおられない」と嘆いておられました。

加えて、この自治体介護担当者は「政府は特別養護老人ホーム入居を要介護3以上の高齢者に絞るらしいけど要介護1、2で例外的に施設入居しているのは、虐待や家庭崩壊寸前などの困難ケースが多い。施設利用が無理になった場合、虐待や家庭崩壊寸前の困難ケースにどう対応するのか」と不安な表情でした。

また、要支援高齢者の市町村移管に対し、市町村からはサービス地域格差懸念の声が上がっています。

同じ要支援なのに住んでいる市町村により、受けられるサービスや回数に差が出て、自己負担額も1割でなく、市町村が自由に決められるのはおかしいと私は思います。

そもそも住んでいる地域により、同じ要介護度なのに、受けられる介護サービスに格差があるのはおかしい!という理念で介護保険はスタートしたのにもかかわらず、今になって受けられるサービスも、自己負担の割合も市町村でご自由に。というのは、国としては無責任ではないか?市町村も受け皿がなく寝耳に水の話です。