166-衆-厚生労働委員会-8号 平成19年03月28日
・薬害肝炎

○山井委員　民主党の山井和則です。
　これから五十分間にわたりまして、去る二十三日、東京地裁の判決も出ました薬害肝炎の問題、判決、そして今後の患者救済、早期全面解決ということについて、柳澤大臣、そして武見副大臣、石田副大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に申し上げますが、きょう私が胸につけておりますこのカキ色のバッジは、肝炎訴訟を支える方々のバッジであります。そして、きょうは傍聴席にも、原告の方、患者の方々にお越しいただいております。残念ながら、この間、たびたびの面会希望にも大臣にはこたえていただいておりませんので、せめてもということできょうは傍聴にお越しいただいておりますので、患者の方々、原告の方々の思いを少しでも代弁させていただきたいと思います。

166-衆-厚生労働委員会-7号 平成19年03月23日

○山井委員　民主党の山井和則です。
　これから四十分間、国民年金法等の一部を改正する法案の審議、それと、きょうは午後二時に東京地裁の肝炎判決が予定をされております、そのことについても質問をさせていただきたいと思っております。
　それでは、まずこの法案についてでありますが、今資料をお配りしておりますので、お目通しをいただければと思います。詳しくは後ほど園田議員から質問があるかと思いますので、私からは、概略についてちょっとだけお伺いをしたいと思っております。この国庫負担の引き上げということに関して、まず大臣にお伺いをしたいと思っております。
　私たち民主党は、年金の抜本改革、一元化というものを目指しております。そしてまた、今までこのような引き上げの財源に定率減税の廃止などが使われたことに関して、私たちは大きく遺憾の意を感じております。
　そこで、今後のことについてお伺いしたいんですが、特定年度において国庫負担を二分の一にするために必要な財源の見込み、今後の見込み、柳澤大臣、どのように考えておられますでしょうか、まずお伺いします。

166-衆-厚生労働委員会-5号 平成19年03月16日

○山井委員　これから三十分間質問をさせていただきます。
　まず最初に、午前中、園田議員からもお話がありましたように、一昨日やっと国会が正常化したということで三井筆頭理事とともに本当に喜んでおりましたが、まさにその翌日、昨日、憲法特でああいう強行採決がされました。このことに関しては、あの水曜日の正常化は一体何だったんだということで、本当に、言い知れぬ怒りを感じております。そのことをまず強く抗議申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　柳澤厚生労働大臣、雇用保険三事業の福祉事業の中で、都道府県の労働相談事業についてお伺いをしたいと思います。
　今回、雇用保険三事業が見直しになる、このこと自体は必要であると思います。もちろん、必要な事業あるいは問題のあった事業、両方あったわけですから、見直し自体を否定するわけではありません。しかし、今全国の都道府県で問題になっておりますのが、この補助金がカットされることによって委託事業が廃止になって、都道府県の労働相談事業が、昨今の都道府県の財政状況からして、これ以上都道府県の負担を強いるようなことになれば労働相談事業に深刻な影響が出るのではないかというふうな問題が全国各地で今巻き起こっております。例えば大阪では、平成十八年度の相談件数は六千九百四十七件であり、相談事業の総事業費は三千六百五十八万円、そのうち国庫補助は一五・三％を占めると聞いています。
　今回、労働相談事業に係る国庫補助金が廃止されることにより、厚生労働省として、どのくらいの影響が労働相談事業に出るとお考えでしょうか。

166-衆-厚生労働委員会-6号 平成19年03月20日
　・法案により差別禁止の対象となるパート社員の人数

○山井委員　お昼どき、前回の質疑の五分間、続きをやらせていただき、本当に恐縮であります。早速、お配りしました資料に基づいて、前回の続きをさせていただきます。
　ここにありますように、パート労働法の差別禁止に関しては、パート労働法の一番の関心規定であります。これについて、二月二十一日に質問いたしました。
　これは、三条件、業務が正社員と同じ、二番目に配置、転勤が正社員と同じ、三つ目が期間の定めのない契約という三点セットが政府案の差別禁止の条件であります。しかし、柳澤大臣が予算委員会で答弁された四、五％というのは、この資料にもありますように、平成十三年の調査でありまして、ここでは二つ目までの条件、正社員と同じ職務、責任、そして転勤も同じようだ、しかし、期間の定めのないか否かというのは調査していないわけですね。ですから、期間の定めのない人をさらに掛け合わせると、四、五％よりも減るのではないかというのが普通の考え方であります。この四、五％というのは誇大な広告ではないかと思います。
　この新聞にありますように、きょうも新聞に出ておりましたが、毎日のように差別禁止は四、五％、四、五％と数字が躍っているわけですが、繰り返しになりますが、三条件目の、期間の定めのない契約の部分を、質問していない過大な数値を発表されたということで、私は非常におかしいと思っております。この点について、なぜ三条件目の期間の定めのない契約という部分を、聞いていないこの四、五％という数字が、そのまま差別禁止の対象者の数字として答弁できるのか、そのことについて改めて答弁をお願いいたします。

166-衆-予算委員会第六分科会-1号 平成19年02月28日

○山井分科員　民主党の山井和則です。これから三十分にわたり質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　私の地元は京都六区、京都南部でありまして、お茶日本一、いや世界一のお茶であります宇治茶の本場であります。そのことを中心に質問をさせていただきます。
　先日二月十日に、私の地元で、社団法人京都府茶業会議所主催で春の大茶会というのがありました。この今の健康ブームの中で、お茶の重要性というのはますます見直されていますし、また、このぎすぎすした競争社会の中で、やはり一家の団らんの中心にはいつでもお茶があった。宇治茶の歴史というのは八百年ぐらいさかのぼるわけであります。鎌倉時代にさかのぼるわけであります。そういう意味では、健康飲料であり、かつ日本の伝統文化の中心、なくてはならないのがこのお茶であります。
　例えば、言葉一つとってみましても、そんなむちゃな話はあるかというように、お茶がないとむちゃだと。あと、めちゃくちゃとか言われるように、これは無意識のうちに私たち使っておりますが、それほど日本文化、そして生活、家族の団らん、また人間関係の和みの中にお茶というのは溶け込んでいるわけであります。

166-衆-厚生労働委員会-2号 平成19年02月21日
　◎精神障害者退院支援施設について
　◎パート労働法改正における差別禁止の対象者の見込みについて

○山井委員　これから三十分質問をさせていただきます。
　まず最初に、今も筒井議員から厳しく指摘がありましたが、先般の柳澤大臣の問題発言、もう本当に失言というより暴言だと思います。
　ここで、あえて私は情けないのでその内容は申し上げませんが、やはりそういう意味では、これから日本の少子化対策の中心となっていく大臣としては、国民の信頼を失って、世論調査でも半数以上の方がやめるべきだと言っている、こういう状況においては、私たちとしても、厚生労働大臣としては不適格だと言わざるを得ません。そのことを冒頭に申し上げます。
　それで、本日は、格差国会ということで、パート労働法改正、そして請負、派遣という本当に苦しんでおられる非正規雇用の方々のことを質問したいと思いますが、冒頭に一問だけ障害者のことを質問させていただきます。

　ウェブサイト構築に利用しているのソフトの調整がうまく行かず、コメントの公開が1週間ほどできずにいました。
　折角コメントを下さったみなさん、申し訳ありません。

　また、トラックバックが受けられないようになっているようで、こちらは今のところ原因不明です。

166-衆-予算委員会-6号 平成19年02月09日
　◎事務所費の公表について
　◎キヤノンの法令違反の内容の公表について
　◎障害者自立支援法の実施による障害当事者や事業者への影響について
　◎肝炎患者の救済について

○山井委員　民主党の山井和則です。
　これから一時間にわたって、安倍総理を中心に、格差国会ということで、格差論議の第一弾をさせていただきたいと思います。

　明日、2月9日(金)の予算委員会で、民主党のトップバッターとして、山井が質問に立つことになりました。
　質疑の様子は、ＮＨＫで生中継される予定です。
　
　時間は、16時～17時の1時間。

＜質問に向けてのメールマガジンより抜粋＞

　今日までお世話になった方々への感謝の気持ちを胸に秘め、「政治は弱い人々のためにある」という私の政治理念をしっかり訴え、安倍総理と正々堂々と論戦をします。

　民主党は、この国会を「格差是正国会」と位置づけており、格差是正緊急措置法案を現在策定中で、3月には国会提出の予定です。
　私は、民主党の格差是正チームの事務局長として、法案策定に取り組んでいます。今回は、格差の１つとして、障害者自立支援法で苦しむ障害者や障害児の方々に関して質問し、安倍総理から格差是正と、障害者や障害児の支援についての答弁を求めます。

「介護保険制度等に関する質問主意書」を提出しました。
質問及び答弁書を掲載させて頂きます。（平成18年11月24日提出、衆質第175号）
（主な質問項目）
介護予防、福祉用具レンタルの制限、ホテルコスト導入による利用者への影響、
介護保険施設の人員配置基準について