2006年10月18日
新評価100項目を設定
シルバー新報 2006/10/13 より
* GHサービス評価見直し
* 情報の公表は08年度から
今年度から認知症グループホームのほかに小規模多機能型居宅介護にもサービス評価の義務付けが始まることに伴い、厚生労働省は五日、評価実施の流れや項目の参考例などを明らかにした。グループホームと一体的に評価する仕組みに移行させるため、従来のグループホームのサービス評価を大幅に見直し、新たに一 ○○項目の参考評価項目を選定した。グループホームが従来のサービス評価を継続できるのは今年度末までだ。一方、今年度から始まった情報の公表制度についても、二○○八年度からグループホームに導入するとした。情報の公表と外部評価を義務付けるかは結論は出ていない。(以下略）
内容もさることながら、調査の費用が、小規模のグループホームにはかなり負担になると思われますが、そのあたりについては触れられていないです。
なお、シルバー新報には、１００評価項目の参考例も載っています。
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2006年05月19日
記者の目：認知症グループホーム７人死亡火災
毎日新聞 2006年5月17日
◇異常な煙に低コストの影－－「総研商法」、福祉にも⇒MSN毎日インタラクティブの記事全文へ長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」で今年１月、入居者７人が死亡した火災があった。２カ月半後、「日本グループホーム学会」（東京都小平市）による検証に立ち会った。焦げたにおいがまだ漂っていた。「耐火性に優れている」という触れ込みで海外の工法を用いて建設されたが、焼け跡からは構造的な欠陥が指摘される。工法を推進していたのは、耐震データ偽造事件で捜査対象となっている「総合経営研究所」（総研、東京都千代田区）。ビジネスの波に侵食される「福祉」の残がいと呼ぶには、あまりに無残だった。
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2006年03月31日
グループホームのスプリンクラー設置義務で関係者反応
山陰中央新報 2006年03月31日
認知症グループホームの防火対策で、住宅用スプリンクラーの設置の原則義務付けが２９日の総務省消防庁の検討会で了承された。事業者には費用面で重い負担となることが避けられず、山陰両県の施設関係者からは懸念の声が上がるが、ハード面にも増して夜勤職員の配置の整備など、ソフト面の充実が急務との指摘が相次いだ。
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2006年03月30日
認知症グループホーム、スプリンクラー設置義務化盛る
昨日の防火安全対策検討会を受けて、記事がでているので、まとめてみました。
朝日新聞 2006年03月30日
７人が死亡した１月の長崎県大村市のグループホーム火災を受け、認知症高齢者グループホームの防火安全対策を協議していた総務省消防庁の検討会（委員長・室崎益輝消防研究所理事長）は２９日、住宅用スプリンクラー設置の原則義務化などを盛り込んだ報告書をまとめた。同庁は年内にも制度改正する方針だが、報告書には義務化に慎重な厚生労働省やホーム関係者の意見も併記されており、両省庁の調整が難航する可能性もある。
報告書は、夜の火災では職員１人で短時間に入所者を避難させるのは難しいとして、自動火災報知機、火災通報設備に加えてスプリンクラーが必要とした。ただ、一般住宅程度の小規模なホームなどを対象外としたほか、既存のホームで夜間に複数の職員がいたり、近所の助けで全入所者が避難できる態勢が整っていたりする場合は設置しないことが可能とした。
障害者のグループホームなどについては、省庁間で協議する。
読売新聞 2006年03月30日
総務省消防庁は２９日、認知症高齢者向けのグループホームの防火対策として、水道水を利用する住宅用スプリンクラーの設置を、原則として義務づけることを決めた。
今年１月、長崎県大村市のグループホームで起きた火災で７人が死亡したのを受け、有識者らによる検討会で協議を重ねた。近く政令を改正する。
グループホームは、高齢者が５～９人で共同生活する小規模の施設で、２月末現在、国内に約７８００か所ある。常駐の職員もいるが、夜間は１人になるケースが多く、火災発生時の避難誘導や消火態勢などが課題になっていた。
日本経済新聞 2006年03月29日
政府は28日、認知症高齢者を対象としたグループホームの防火対策として、一般水道を利用した住宅用スプリンクラーの設置を原則として義務付ける方針を固めた。死者7人を出した長崎県大村市のグループホーム火災を受けた措置。既存施設には設置まで3―5年程度の猶予期間を設ける方向で、今夏までに関係政令を施行する。
グループホームは、介護を必要とする認知症の高齢者が少人数で介護スタッフと共同生活をする施設で、昨年末現在、全国に7604ある。現行の政令ではスプリンクラーの設置義務は床面積1000平方メートル以上の施設に限られており、小規模施設では火災時に高齢者が逃げ遅れる危険性が指摘されていた。
中国新聞オンライン 2006年03月29日
死者７人を出した長崎県大村市のグループホーム火災を受け、防火対策を協議していた総務省消防庁の検討会は２９日、認知症グループホームに対して住宅用スプリンクラーの設置を原則として義務付けることを柱とした報告書案を了承した。ただ施設側に費用負担が生じることから一定面積以下の小規模施設は既設、新設を問わず適用外とした。
消防庁は今後厚生労働省と調整し、４月にも適用外の具体的な基準などを盛り込んだ関連政省令を改正したい考え。その後数カ月の周知期間を設定する。既存の施設についてはさらに５年程度の猶予期間を設け、設置義務化は早ければ２０１１年から実施。違反すれば罰則対象となる。
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2006年02月23日
夜勤義務化 評価は４割
シルバー新報 2006年2月17日号
⇒シルバー新報のサイトの該当記事へ
長崎県大村市で七人の死者を出したグループホーム（ＧＨ）火災を受けて、厚生労働省は四月から不寝番の夜勤を義務化することを決めた。この点について四割が「評価する」としたが、「夜間一人体制では不十分」もほぼ同数。「評価しない」も含めて五割が対策が不十分と考えていることが、本紙が行った緊急ネットアンケート調査でわかった。
アンケートは一月末、ネットご意見番の登録者五〇〇人余りに実施した。一週間という限られた時間にもかかわらず二割の方から回答が寄せられた。
アットホームで温かな雰囲気、そんな表面的なイメージだけで語られることの多いＧＨだが、回答者の九割は「生活上のリスクを感じていた」と答えた。
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2006年02月09日
グループホームの防災点検に関する記事
1月後半から2月はじめで、目に付いた、グループホームの消防査察の結果の記事をまとめてみました。
毎日新聞 2006年02月07日 東京夕刊
防火体制、消防法違反４６％－－総務省初調査
長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里」で１月、７人が死亡した火災を受け、総務省消防庁が全国の同様施設の防火体制について初めて調査した。誘導灯や自動火災報知機が設置されていないなど、４６・８％の建物で消防法違反が発覚した。同庁は各都道府県消防本部を通じ、各施設に是正するよう改めて指導する。⇒msn-Mainichi Interactiveの記事全文へ
陸奥新報 2006年02月01日
県内認知症グループホーム４割で消防違反
県検査最終報告 防炎製品不備など長崎県の認知症高齢者グループホームで一月上旬に発生した焼死者を伴う火災で、国の依頼を受けて県が消防機関を通じて実施した県内の同ホームへの立ち入り検査の最終報告が三十一日、まとまった。それによると、全体のうち一項目でも何らかの消防法違反を指摘されたのは約四割に上った。法に定められた事項を順守していない施設が多く、消防機関に対する施設の点検報告を怠っていたり、カーテンなどに燃えにくい性能の防炎対象物品を使用していない―といったケースが目立った。県防災消防課は「調査結果を踏まえ、消防機関を通じ指摘内容を是正する必要がある」と話している。⇒陸奥新報サイトの記事全文へ
秋田魁新報社 2006年01月27日
グループホーム１０施設に違反／秋田市消防本部が緊急検査
秋田市消防本部は２７日までに、長崎県大村市の認知症高齢者グループホームで８日に発生した火災を受け、認知症高齢者が暮らす秋田市内のグループホーム１８施設で緊急立ち入り検査を実施、１０施設で消防法の違反事例が見つかった。
違反のうち、カーペットやカーテンなどを防炎加工していなかったのが６施設。また５施設では、年２回の実施が義務付けられている避難訓練を実施していなかったり、防火設備の点検や避難訓練を中心となって行う防火管理者の資格を持った人がいないなど、防火管理上の不備があった。このほか誘導灯や自動火災報知機を設置していない違反もあった。
検査は、消防庁の通知を受け市消防本部が１６日から２０日にかけて実施。違反があった各施設には管轄の消防署長名で指導した。
読売新聞(福岡) 2006年1月20日
防火基準、グループホームの６割満たさず～福岡市消防局査察
福岡市消防局は２３日、長崎県大村市のグループホームで７人が死亡した火災を受け、福岡市のグループホーム計７３か所を特別査察した結果、６割の４３か所が消防法の基準を満たしていなかったと発表した。
防火管理者を選任していないなどの不備で、市は１か月以内に改善計画書を提出するよう指導した。
消防法では、入所者と従業員数が計３０人以上の施設に、防火管理者を選任し、消防訓練も行うよう義務づけている。同市内には対象施設が３６か所あり、うち２か所が防火管理者を置いておらず、この２か所を含む１０か所は訓練を行っていなかった。
消火器など消防用設備の設置義務などがある延べ床面積１５０平方メートル以上の施設は７１か所。うち４か所で設置漏れが見つかり、ほかの１０か所では半年に１度の法定点検を怠っていた。
全施設で使用が義務づけられている燃えにくいカーテンなどの防炎物品は、３５施設で未設置個所が見つかった。消防局は「消防法の基準について十分な認識がない施設がある。周知徹底を図る」と話している。
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認知症グループホーム 手続き見直し、急増歯止め
東京新聞(茨城) 2006年02月08日
県が昨年一年間で新たに介護保険施設の指定をした認知症高齢者グループホームは四件で、前年の一割以下に減少していることが七日、分かった。グループホームは県計画を大幅に上回るペースで増えて問題になっていたが、昨年一月に設置手続きを見直して歯止めがかかった。 （佐久間 光紀）
グループホームは、施設がある地域内の認知症の高齢者を共同生活させることで、認知症の進行を遅らせるための施設。食事や掃除などの家事は施設職員と一緒に行う。
県内のグループホームは二〇〇二年度から、年間で五十－七十施設ずつ増加。県計画の全施設の目標定員は千八百人に対し、昨年十月時点での二百十六施設の合計定員は三千六百人で、実際の入居者は二千八百人と大幅に上回っている。しかし、入所者の大半が業者主導で移り住んでおり、東京など県外から移住したケースも二割以上ある。県は、こうした行為は違法ではないが、グループホームの目的に反していると判断。また、県外からの入所者は住民票を移しておらず、先月八日に長崎県で起きた入所者が死亡する火災のような事態への対応策の必要性が指摘されている。このため、昨年一月から、県への申請前に市町村と協議することを事業者に義務づけた。新たに指定を受けた施設は、日立市、稲敷市、桜川市、旧千代川村で一件ずつで、いずれも既存施設の定員が計画を下回っている。
県介護保険室の古本顕光室長は「一昨年までは二日に一回のペースで新設の相談があったが、昨年はほとんどない。今後は市町村で必要な施設だけが新設されると思う」と話している。
昨年六月に改正された介護保険法では、今年四月からグループホームなどの施設の指定は県から市町村へ権限が移ることが決まっている。
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長崎・グループホーム火災から１ヵ月
日本経済新聞 2006年2月７日(夕刊 生活面)
「普通の暮らし」どう維持？ －再発防止へ関係者腐心－
[リード]
長崎県大村市のグループホーム「やすらぎの里さくら館」の火災から１ヵ月。入居していた認知症の高齢者７人が亡くなった衝撃は大きく、関係者は再発防止に乗り出した。通報装置などの設備強化の議論に偏りがちだが、認知症ケアは「普通の暮らし」が生命線。大型施設並みの態勢作りには疑問の声もある。あるべき方向を探った。
近所付き合い不可欠
住宅か施設か再燃する議論
※残念ながら、ネット上には掲載されていないようです。
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2006年01月22日
グループホーム、夜勤配置義務付け 厚労省方針、長崎の火災受け
北海道新聞 2006年01月20日
厚生労働省は二十日までに、七人の犠牲者を出した長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム火災を受け、二○○六年度からグループホームに夜勤の職員配置を義務付ける方針を決めた。判断能力の低下などで被害が大きくなる恐れがあるグループホームでの事故再発を防止するのが狙い。二十六日に示す介護報酬見直し案に盛り込む。⇒北海道新聞のサイトの記事全文へ
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2006年01月12日
グループホーム火災、小規模施設の防火強化へ 消防庁
通常の家屋でも火災報知器が必置の方向ですし、今回の火事でも煙感知器でぼやのうちに職員が気づけば、消火の可能性があったかもしれませんから、義務化もやむなしでしょうね。
しかし、スプリンクラーは、費用など考えると現実的かどうか、疑問です。
朝日新聞 2006年01月11日
長崎県大村市の認知症のお年寄りのグループホームで起きた火災で７人が死亡したことを受けて、総務省消防庁は、社会福祉施設の防火体制を強化するため、消防法施行令を見直す方針を固めた。スプリンクラーや火災報知機などの防火設備の設置を義務づける施設基準を引き下げて、小規模のグループホームなどの施設にも適用を広げる方向。近く有識者による検討会を発足させ、年度内に結論を出すとしている。⇒asahi.comの記事全文へ
読売新聞 2006年01月11日
グループホームの防火対策を強化へ、消防庁が実態調べ検討
長崎県大村市のグループホーム「やすらぎの里さくら館」で７人が死亡した火災を受け、総務省消防庁は近く、都道府県を通じ全国のグループホームを立ち入り検査し、認知症（痴呆〈ちほう〉）高齢者の入居状況や消火設備などについて初めて実態調査をする。⇒YOMIURI ONLINEの記事全文へその結果を踏まえ、行政関係者や学識者からなる検討会を設置。週内にも初会合を開き、防火対策に乗り出す。
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2006年01月08日
グループホーム火災で６人死亡、１人重体 長崎・大村
正月そうそう、痛ましい事故が発生してしまいました。このような事故が発生すると、グループホームの夜間体制や、施設基準に影響する可能性がかなり高いように思います。特に、施設の耐火性能や、内装の材質、防火区画等の建物内の延焼防止に関する基準が厳しくなるきっかけになるかもしれません。
朝日新聞 2006年01月08日
８日午前２時２５分ごろ、長崎県大村市陰平町のグループホーム「やすらぎの里」（渕綾美代表）から出火。鉄筋一部木造の平屋約２８０平方メートルが全焼し、約２時間半後に鎮火した。焼け跡から５人の遺体が見つかった。また入所者４人が市内の病院に搬送され、１人が死亡、３人が集中治療室で治療を受けているが１人は意識不明の重体。入所者の女性５人の行方が確認されておらず、県警は遺体の身元の確認を急いでいる。⇒asahi.comの記事全文へ
読売新聞 2006年01月08日
（前略）⇒ヨミウリ・オンラインの記事全文へ
調べによると、同ホームは夜間、女性職員１人が常駐しており、この女性職員が「（ホームの）建物が燃えている」と１１０番し、消防車が出動した。女性職員は「リビングからパチパチと音がするので行ってみると、ソファなどが燃えていた」と話しているという。
建物内は禁煙。ガスは引いておらず、暖房はエアコンのみを使用している。別の職員は「日ごろは火を使うことがないのに、こんな火事が起きるなんて信じられない」と話していた。
同ホームは県の認可を受け、２００３年９月に開設。入居者用の部屋は９室で、建物の東側部分に４室、西側部分に５室がある。現場は市役所から南へ約２・５キロ。
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2005年12月05日
高い八戸市の介護保険料 背景に業者の急増
デーリー東北新聞社 ２００５年１２月４日
介護保険料は、利用する要介護者数と給付額の見込みなどを基に各自治体が三年ごとに見直す。利用者が多ければ給付額が増え、保険料にはね返って高くなる仕組み。⇒デーリー東北新聞社のサイトの記事全文へ
八戸市の現行の第２期（〇三―〇五年度）月額基準額は四千百円。全国平均の三千二百九十三円を大幅に上回り、青森県平均の四千二十九円よりも高い。全国の人口二十万人以上の都市別では、最も高いのが那覇市の五千二百二十六円。次いで高知市の四千三百九十三円、徳島市の四千二百円。そして八戸市が続く。
上位四市に共通する特徴は、高齢化率の割にサービス業者が多いこと。那覇市は、施設整備率が全国で一番高いほか、高知市と徳島市は特に医療系の業者が多く、要介護者の掘り起こし競争が激しい。
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2005年12月02日
老いても安心 “福祉長屋”
読売新聞 2005年12月1日
１階／診療所 ２階／食堂 ２・３階／賃貸アパート
病院や診療所を核として、周辺に高齢者向け賃貸住宅をつくる動きが活発になってきている。住み慣れた地域で自由に暮らし続けるお年寄りを支えようと、様々な特色を持つ賃貸住宅が出てきた。自由に暮らす
東京都小平市にこの１０月、３階建ての「ケアタウン小平」がオープンした。２、３階が２１戸の賃貸アパート「いっぷく荘」。２階には食堂があり、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が食事を提供する。⇒ヨミウリオンラインの記事全文へ１階には「病院で死ぬということ」の著者として知られるホスピス医、山崎章郎（ふみお）さんの診療所や、ヘルパーステーション、２４時間対応の訪問看護ステーションがあり、入居者や地域住民の医療、介護を担う。各事業所と入居者は、建物を運営する会社とそれぞれ賃貸契約を結んでおり、いわば“医療・福祉の長屋”。アパートの賃料は食費、共益費を合わせて１９万７０００円（一人住まい、月額）。すでに満室で、入居者の半分は要介護だ。
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2005年11月28日
短期入所特区関連記事
全国で何箇所かで特区が認められており、それぞれ地元紙が記事にしているようです。
北海道新聞 2005/11/26
認知症高齢者グループホーム 短期入所特区に認定 来月利用開始 道内は江別のみ
【江別】市は二十五日、構造改革特区法に基づき、政府から認知症高齢者向けグループホーム短期入所者事業利用特区として、市内全域が認定されたことを明らかにした。同様の特区に認められたのは石川県加賀市、東京都世田谷区など全国で十一カ所で、道内では江別市のみ。これまでできなかった認知症高齢者向けグループホームへの短期入所に道が開け、在宅介護家族が突発的な事情があった場合、高齢者を預けられるようになる。⇒北海道新聞のサイトの記事全文へ
東北放送 2005/11/22
認知症グループホーム特区認定
認知症のお年寄りがグループホームに短期入所できる宮城県の構造改革特区の申請が２２日に国から認定されました。⇒東北放送のホームページ該当記事へ(動画あり）
認定されたのは「宮城県認知症高齢者グループホーム短期利用事業特区」です。仙台市と山元町・松島町・大和町を除く県内の８６のグループホームが対象です。
東三河の２プラン認定 構造改革特区で豊橋市と蒲郡市
政府が進める構造改革特区で、東三河地方から豊橋市の英語教育推進と、蒲郡市のグループホームでの短期入所が認定された。二十二日に内閣府構造改革特区推進室から通知があり、両市は実施に向けたプランを公表した。 （原誠司、丸田稔之）
蒲郡市では、認知症の人たちが“ついのすみか”として暮らすグループホームで、欠員を利用した短期入所ができることになった。石川県加賀市、岐阜県大垣市に続く全国三例目。⇒中日新聞のホームページ記事全文へ
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2005年11月22日
グループホーム５年で２０倍(福島)
20倍は、嘘ではないけど、ミスリードな記事だと感じました。
2000年3月31日から2005年10月31日までの福島県の施設数の変化を見てみると、特別養護老人ホームが71から107に、老人保健施設が43から63に増えています。倍率は低いですが、グループホームの定員増よりも、特別養護老人ホームの定員増の方が多いのではないでしょうか。
認知症の高齢者らを家庭的な雰囲気で介護するグループホームが、県内でも急増している。介護保険制度が始まった００年度から５年間で２０倍以上に増えた。要介護認定を受ける高齢者の半数が認知症を発症すると言われており、認知症介護の切り札として認められてきたことが背景にある。質の向上も求められており、県はホームの職員ら認知症介護に携わる人たちを対象に今月上旬から新たな研修を開始した。県介護保険グループによると、００年度のグループホーム数は４カ所だったが、０５年１０月１日現在で９１カ所に増えた。グループホームのユニット（少人数で共同生活するグループ）数も同９ユニットから同１５０ユニットとなった。約９００人が暮らしているという。
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2005年11月08日
八戸地区で認知症グループホームが広域化
デーリー東北新聞社 2005年11月5日
八戸地区で認知症高齢者のグループホームが急増したのに伴い、市町村を超えて利用する要介護認定者が出てきた。事業者間の競争激化も背景にあり、本来は日常生活圏内でサービスを提供するグループホームが広域化。特に八戸市では同市に住所を置いたまま他町村の施設に入る高齢者が増え、その町村の事業者に支払う介護給付費が増加。このため、将来、介護保険料の上昇に、はね返りかねない状況になっている。
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2005年08月03日
グループホーム設置申請急増 指定権限を市町村へ
もし、県が、数の問題だけで市町村が反対していることを理由に指定を拒否した場合、裁判上勝てないのではないかと思いますが、大丈夫なのでしょうか。
高知新聞 2005年8月3日
１８年４月の改正介護保険法の施行を前に、認知症（痴呆症）の高齢者が少人数で共同生活するグループホームの設置申請が県内で急増している状況を受け、県は２日までに、実質的に市町村の判断で施設の設置を拒否できる取り扱い指針を定めた。改正法の趣旨を前倒しする形で、指定権限を事実上、県から市町村に移管することになる。
県高齢者福祉課は、グループホーム急増の背景に、潜在的な高齢者のニーズだけでなく、介護報酬の高さから事業者側のメリットがあると分析。「地域の実情に合ったサービス提供を重視する改正法の趣旨を踏まえて対応した」としている。⇒高知新聞のサイトの記事全文へ
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介護保険者の財政安定化基金借入れ状況に関する調査結果
「施設介護なみの費用がかかる」と書かれていますが、サービス内容と見合って高いのか安いのかの評価ではないのが、悲しいですね。
Ｈ１５年度に借入れを受けた自治体は２２団体（構成比６．７％）、Ｈ１６年度に借入れを受けた自治体は７２．７％増の３８団体（構成比１１．７％）。
Ｈ１７年度に借入れの「予定がある」とした自治体は、３２６自治体のうち８５団体で、構成比２６．１％。前年度の３８団体から１２３．７％増（４７団体増）となる見込みであることが分かった。４分の１超の自治体が借入れを予定しており、財政不足が深刻化していることがわかる。その要因としては介護利用者が事業計画で想定した以上に増えていること、施設介護なみの費用がかかると言われるグループホーム利用者が急増していることがあげられる。
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認知症、回想療法で八木・お年寄りが米つき体験
地域交流の試みもされているようです。
京都新聞 2005年7月31日
アイリス福祉会が運営する京都府八木町西田の認知症対応型共同生活介護施設・グループホーム「かたらいの家」（松本千里管理者・９人）は３０日、施設の一角を昭和初期の家庭風に再現し、わら草履作りなどを体験する「回想療法」に取り組んだ。
⇒京都新聞のサイトの記事全文へ
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2005年07月28日
新規グループホーム自粛を 徳島市、介護保険料の負担増憂慮
徳島新聞 2005年7月27日
徳島市は、認知症（痴呆症）の高齢者が少人数で共同生活するグループホームが市内で増加の一途をたどっているため、グループホームの指定権限を持つ徳島県に対し、新規参入を認めないよう求める要請をした。介護保険制度が始まった二〇〇〇年四月に一施設（定員九人）だったのが、現在は三十四施設（五百三十六人）に激増しているうえ、十施設程度が開設準備を進めているため。予測を大きく上回る急増は、全国でも突出して高い介護保険料のさらなる値上げにつながるだけに、異例の要請書提出となった。
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2005年07月21日
グループホーム設置に地元住民の論議真っ二つ
asahi.com の岐阜版に、認知症高齢者グループホームの設置にあたっての地元同意の問題が起こっているという記事が出ていました。事業者、住民として、同じような問題に直面される方も少なくないと思います。
岐阜の新生会といえば、サンビレッジ新生苑を運営し、地元で実績を積んで、それなりに知られた社会福祉法人のはずですが、それでもこのような問題が起こるのが実情です。ましてや、新設の有限会社やNPOが事業をはじめるには、地元への説明は相当丁寧にする必要があることが分かります。
大垣市東部の住宅地に「認知症高齢者グループホーム」が開設されることをめぐり、地元住民の論議が真っ二つに割れている。「好ましくない」という反対論の一方、「高齢化時代だけに、むしろ近くにあった方がいい」と強い歓迎の声も上がる。改正介護保険法が６月２２日に成立し、来年４月から介護問題は次のステップに入る。グループホームも増加の一途。今回のケースがどう着地するのか、関係者が注目している。（高岡喜良）⇒asahi.comの元記事全文へリンク
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2005年07月20日
認知症施設でサービスの質に差
こういう結果は、地方自治体が積極的に公開するのが筋だと思うのですが、なかなかされません。
東奥日報 2005年7月19日 東奥日報
県の健康福祉こどもセンター福祉部（福祉事務所）が、2004年度に認知症（痴呆症）高齢者グループホーム計128カ所を対象に行った指導で、6項目以上の是正改善を求められた事業所が31カ所あり、10項目以上の是正を受けた所も5カ所あったことが、本紙の開示請求により県が開示した資料などで明らかになった。利用者・家族への契約内容の説明・同意が不十分だった所が、73カ所（57％）に上ったほか、認知症に対応した介護計画の作成手法が不適切だったり、苦情処理の方法などを掲示しない事例も多かった。グループホームが県内で増える中、事業者のサービスの質に差があることを示しており、利用者や家族に不安を残している。
県は介護保険法に基づき2004年度、グループホーム246カ所のうち、154カ所に対し、実地か文書による指導を実施した。
本紙はこのうち、福祉事務所分128カ所の指導状況を開示請求した。
分析した結果、39項目すべて「適」とされたのは13カ所。残る115カ所は何らかの指摘を受け、指摘件数は計473件だった。
6項目以上の文書指摘を受けた事業所は31カ所だった。最も指摘の多い事業所は12項目もの指摘を受け、11項目の事業所は2カ所、十項目の事業所も1カ所だった。制度を十分理解していない事業所の多いことがうかがえる。
是正指導が73カ所と最も多かった「内容及び手続きの説明・同意」は、契約内容を記した重要事項説明書の利用者への説明が不十分などの事例だった。
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2005年07月11日
超高齢化社会――老年学の課題が議論に
認知症とともに生きる 一方，不可逆性の病態を持つ認知症では，病とともに生活することが重要な課題となる。安原耕一郎氏（沼南医院）は，近年注目を集めるグループホームの現状について報告。2005年には事業所数が6500以上，入居者数は推定9万人を超えるグループホームが抱える問題点として，医療機関との連携，ターミナルケアの不備，人材教育の整備などをあげた。
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2005年06月30日
人：介護施設長の岩尾貢さん その人らしい暮らしを ／石川
地方版の記事のようですが、こういう記事をたくさん読みたいですね。
◇従来型を脱却、「家」のように「介護とは、お年寄りと時間をかけて付き合って、理解しながらかかわること」。石川県山中町の指定介護老人福祉施設「サンライフたきの里」で、岩尾貢施設長（５８）は、そう言い続けてきた。利用者に「一人一人の生活リズムを大切にし、その人らしい暮らし」を送ってもらえるよう、施設のあり方も常に問い直している。
たきの里は同町内唯一の特別養護老人ホームとして９４年に開設。利用者には認知症のお年寄りも少なくない。精神科病院のソーシャルワーカーとして認知症にかかわっていた岩尾さんが施設長となったのは４年前。「ベルトコンベヤー式に一方的にお世話されても、お年寄りの生活能力は衰えてしまう」。食事時間、寝る時間を決められ、音楽や運動に参加させられる従来型の大型施設からの脱却を目指した。
取り入れたのは、少人数のお年寄りが家庭的な雰囲気で介護スタッフと共同生活する「グループホーム」的な運営手法だ。個室１０室と共用の居間を合わせて１軒の家のように感じられる「ユニット」を三つ増設した。各ユニットには玄関や表札があり、スタッフも呼び鈴を鳴らし、「おじゃまします」とあいさつして入る。
増設前からあった５０床の部分のユニット化も検討中。中心部にあったスタッフの部屋を解体し、障子をつけ、ソファを置き、畳やカーペットを敷いた共用の居間スペースを設けてみた。雑然としているが、普通の家庭のように利用者がくつろげる。スタッフの事務作業は利用者を見ながらその傍らで行う。また、施設には、本格的なグループホーム「しゃくなげ」も併設されている。
岩尾さんは「全国痴呆性高齢者グループホーム協会」の理事も務める。忙しいと不満を漏らすスタッフには「頼むから働かないでくれ」と言葉を掛けたという。洗濯や掃除などの作業に追われることよりも、利用者に寄り添う介護こそ大切だ、という意味だ。
岩尾さんによると、認知症のお年寄りの行動にはすべて意味がある。トイレでトイレットペーパーをすすいでいた女性がいた。「ワカメを洗っている」と女性。調べてみると、海辺で生まれ育ち、食堂で働いていたことがあった。食事の世話を手伝ってもらったら、症状は改善したという。
大声を出すのは、「来てほしい」ということ。うるさがって遠ざければ、ますます大声を出さざるを得ない。「『自分はこんな生活を送りたい』『ここにいるのは不安』というシグナル。きちんと理解し対応すれば、症状は落ち着く」と断言する。
実父が認知症となり、夜中に何度も起こされて不満を募らせた時期もあった。「父に悪いことした」という思いが精力的な活動の原点になっている。【池内敬芳】
毎日新聞 2005年6月29日
（消えてしまうので、全文引用しています）
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2005年06月17日
認知症患者の自立を支援するグループホーム運営
産経新聞6月17日(金) ゆうゆうLife に、「福さん家」ホーム長の宮崎和加子さんのインタビューが掲載されています。
「福さん家」は、東京の墨田区の一軒家で2001年に開設されたグループホームです。 ここの様子については、『生き返る痴呆老人―グループホーム「福さん家」での暮らしと実践』という本も出ています。
◎記事から一部引用
福さん家では、職員はあくまで黒子に徹します。入居者ができること、わかることを見極め、できないことやわからないことだけを手助けします。マニュアル化されたお世話の方が楽ですが、本人の能力をできる限り落とさないためには必要なことです。
散歩や買い物に行きたいという意思を尊重するため、玄関にも鍵はかけません。食事の献立も自分たちで毎日決め、包丁や火も使います。危機管理の難しさはありますが、事故が起こることを恐れて制限するのではなく、制限せずとも事故が起こらない方法を探ってきました。「認知症である」というところから出発した支援ではなく、普通の人と同じ立脚点から支援していくことが大切ではないでしょうか。
投稿者 unno : 09:05 | コメント (1) | トラックバック
2005年06月13日
認知症ＧＨ短期利用 06年度の制度化検討へ
福祉新聞6月13日号より
全国痴呆性高齢者グループホーム（ＧＨ）協会は6日、がＧＨの短期利用に関するモデル事業の結果をまとめ、短期利用を介護保険制度に位置づけることを求める報告書を厚生労働省に提出した。
モデル事業では、短期利用が本人やその家族だけでなく、入居者にもメリットがあることを実証。厚労省は構造改革特区の成果も踏まえ、2006年度からの制度化を検討する。
投稿者 unno : 17:53 | コメント (0) | トラックバック
2004年11月18日
グループホーム新設 国・自治体が「待った」
2004年11月17日(水) 日本経済新聞 夕刊 生活面
保険料高騰を懸念
関心高まる痴呆ケアに水
各地で広がるグループホームの開設にブレーキがかかりだした。厚生労働省と自治体が規制を強めたためだ。アルツハイマー病の国際会議が初めて日本で開かれるなど、痴呆（ちほう）への関心が高まる中、そのケアの切り札になる施設の抑制には、批判の声も強い。
ネット上には、記事が出ていないようですが、記事の最後に書かれている。
『・・・サービス量の不足は明らか。国や自治体が、介護保険施行後のグループホームの広がりを「急増」と見るのは、痴呆症ケアへの理解不足に過ぎない。』
という言葉は、正鵠を射ているように感じます。
2004年10月08日
揺れる「支え」－介護裁判から３ ホームからの退所要求
毎日新聞の家庭面で連載されている、『揺れる「支え」－介護裁判から』の3回目(10月8日）(まだ記事が掲載されていません）が、痴呆のお年寄りが、特養にようやく入所したものの、問題行動を理由に退所させられたケースでした。
グループホームの場合、もし同様の形で訴訟になれば、借地借家法上の問題など、別の争点が加わる可能性があります。
2004年09月02日
「痴呆」に替わる呼称、厚労省が「認知症」など６案
厚生労働省は1日、「痴呆（ちほう）」という呼称の見直しを議論している同省の検討会に、「認知症」「もの忘れ症」など代替用語の候補を６案提示した。今月中旬から同省のホームページで公開して国民の意見を募ったうえで、11月末までに正式決定する。同日の検討会で同省は代替用語の条件として(1)分かりやすく短い(2)不快感や侮蔑（ぶべつ）感を覚えず気持ちを暗くさせない(3)「痴呆」と同じ概念を表し混乱なく通用する――の３点を挙げた。
2004年09月01日
痴呆と生きる(1)語り始めた患者たち
2004年9月1日から、 読売新聞の医療・介護欄で「痴呆と生きる」という連載が始まった。
第一回目は、アルツハイマー病の患者自身が自分の体験を語り始めたことを取り上げている。
記事中、
平均年齢が８７歳の２１人が、介護スタッフとかかわった３４の場面について、高齢者の気持ちを聞いたところ、「嫌だ」「怒られてばかりだ」など否定的な感情を述べたのが２３場面、好意的な感情はわずか５場面だった。たとえば重度の痴呆の９１歳の女性が「家に帰りたい」と言った場面で、スタッフは「今日、外は雨だから無理」と言って立ち去ってしまった。その後に女性の気持ちを聞いたところ、「人のことをバカにしやがって。ちゃんと話を聞きもしないで」と話し、スタッフが適当に答えたことを見抜いていた。
「たとえ、その場面を忘れてしまっても、否定的な感情は残り、安心して介護を受けられなくなる。重度になっても感情表現する力は残っている。本人の気持ちを聞き、ケアを考えていかないといけない」と、茨城キリスト教大学助教授の六角僚子さん（看護学）は話す。
という話もとりあげられており、グループホームで働く人も、同じようなことがないか、省みる必要があるのではないかと感じた。
2004年07月21日
グループホーム数量規制
2004年7月21日(水) 東京新聞 朝刊
集中回避で厚労省方針 市町村に開設拒否権
厚生労働省は２０日、痴呆性高齢者が少人数で共同生活するグループホームの急増に伴い、需給状況に応じて市町村が開設を制限できる数量規制に乗り出す方針を固めた。２００６年度からの導入を目指す。特定の市町村にグループホームが集中し、その自治体の介護保険財政を圧迫したり保険料の値上げにつながるのを避けるのが狙い。ただ、痴呆性高齢者を抱える家族のニーズは高いだけに影響も懸念される。
現行では、グループホームが１市町村に集中して増え続けても、事業者が一定の基準を満たしていれば申請段階で開設を拒否するのは難しい。このため、介護事業の指定権限を市町村に与え、需給状況に応じて開設を拒否できるようにする方針。
痴呆ケアの切り札とされ家庭的なケアが受けられるグループホームは、参入基準が緩く利益も確保しやすいことを背景に急増。６月末で２０００年４月の介護保険制度開始時の２０倍近くに当たる５２４６カ所に達した。
この記事は、共同通信からの配信のようです。
しかし「利益も確保しやすい」というのには、異論がある方も多いのではないでしょうか。
2004年07月06日
グループホーム7割「利用したい」
2004年7月6日(火)産経新聞 地方面東京版
家族が痴呆になった場合、「グループホームを利用したい」と考えている都民が七割以上いることがこのほど、都のアンケート調査で分かった。都は痴呆性高齢者グループホームを「自立のための有効な地域の受け皿」と位置づけ、平成十八年度末までに、都内の定員を二・五倍にする方針。
この記事の中で、グループホームについて「広く認知されていることが明確になった」とされているが、回答者が、都政モニターに対するものなので、一般よりも意識が高いのではないか、また、グループホームを知らない人は、答えていない可能性も高く、もう少し慎重に分析する必要があるのではないかと思われる。ただ、5年前には、都道府県や市町村の福祉関係職員でもグループホームを知らないことが珍しくなかったことを思えば、隔世の感があることは確かだ。
2004年06月15日
東京都の空白地解消策 始動
2004年6月15日(火) 日経新聞 朝刊 東京版地方面東京都は痴ほう性高齢者や知的障害者が少人数で共同生活するグループホームの増設に向け、開設支援策を拡充する。との書き出しで、建設・回収費用への補助金を手厚くしたり、空白地解消などのため、遊休都有地を相場の半額程度で貸付をする等の施策が書かれています。
記事によると、（おそらく整備が一番進んでいる）高齢者向けグループホームでも、中央区、港区等23市区町村で1箇所もない状況とのこと。
投稿者 unno : 10:20 | コメント (2) | トラックバック
2004年04月27日
いまグループホームで
４月27日から、朝日新聞で、「いまグループホームで」という連載が始まりました。
介護が必要な高齢者314万人のうち、半数に痴呆症状があるといわれる。５～９人の少人数のお年寄りと職員が共同生活するグループホームは「痴呆介護の切り札」と期待され、00年の18倍、４７００ヵ所以上に急増した。家族の多様な希望にこたえる一方で、保険料が上がるとの理由で総量規制をかける自治体が増え、サービスの質も課題になっている。いま、グループホームでなにが起きているのか。現場を歩いた。
とのことで、第１回目では、宮崎市の「平和が丘ケアホーム」が取り上げられています。
投稿者 unno : 09:33 | コメント (0) | トラックバック
2004年04月20日
「痴呆」の呼び方見直し
全国に３カ所ある痴呆（ちほう）症の研究拠点、高齢者痴呆介護研究・研修センターの各センター長が１９日、坂口厚生労働相に「痴呆」という呼称の見直しを求める要望書を渡した。要望書では「痴は『おろかなこと』、呆は『ぼんやりしていること』の意味で、いずれも蔑視（べっし）的な意味合いが含まれる」と指摘している。これに対し厚労相は「病名を使っているうちにイメージが定着するものもあるが、痴呆は字そのもの。良い案があったらぜひ提案を」と答えた。
よい案があれば、厚生労働省に提案してみましょう。
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2004年04月05日
痴呆高齢者のグループホームが急増 １１県市総量規制
痴呆（ちほう）の高齢者が共同生活するグループホームが、介護保険が導入された００年４月直前に比べて１８倍の４７７４カ所に増えていることが朝日新聞の都道府県・政令指定都市調査でわかった。６５歳以上の介護保険料を押し上げ、介護の質が低下するおそれがあるとの理由で、１１自治体が実質的な総量規制に乗りだし、６自治体が規制を検討している。家族の期待も高いサービスだが、想定を超える急増で規制に動かざるを得ないのが現状だ。
新聞紙面では、関連して、２面の「時時刻刻」で、各地の状況や、急増しているとはいえ、家族から見れば足りない状況なども解説されています。