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2006年02月09日
グループホームの防災点検に関する記事
1月後半から2月はじめで、目に付いた、グループホームの消防査察の結果の記事をまとめてみました。
毎日新聞 2006年02月07日 東京夕刊
防火体制、消防法違反４６％－－総務省初調査
長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里」で１月、７人が死亡した火災を受け、総務省消防庁が全国の同様施設の防火体制について初めて調査した。誘導灯や自動火災報知機が設置されていないなど、４６・８％の建物で消防法違反が発覚した。同庁は各都道府県消防本部を通じ、各施設に是正するよう改めて指導する。⇒msn-Mainichi Interactiveの記事全文へ
陸奥新報 2006年02月01日
県内認知症グループホーム４割で消防違反
県検査最終報告 防炎製品不備など長崎県の認知症高齢者グループホームで一月上旬に発生した焼死者を伴う火災で、国の依頼を受けて県が消防機関を通じて実施した県内の同ホームへの立ち入り検査の最終報告が三十一日、まとまった。それによると、全体のうち一項目でも何らかの消防法違反を指摘されたのは約四割に上った。法に定められた事項を順守していない施設が多く、消防機関に対する施設の点検報告を怠っていたり、カーテンなどに燃えにくい性能の防炎対象物品を使用していない―といったケースが目立った。県防災消防課は「調査結果を踏まえ、消防機関を通じ指摘内容を是正する必要がある」と話している。⇒陸奥新報サイトの記事全文へ
秋田魁新報社 2006年01月27日
グループホーム１０施設に違反／秋田市消防本部が緊急検査
秋田市消防本部は２７日までに、長崎県大村市の認知症高齢者グループホームで８日に発生した火災を受け、認知症高齢者が暮らす秋田市内のグループホーム１８施設で緊急立ち入り検査を実施、１０施設で消防法の違反事例が見つかった。
違反のうち、カーペットやカーテンなどを防炎加工していなかったのが６施設。また５施設では、年２回の実施が義務付けられている避難訓練を実施していなかったり、防火設備の点検や避難訓練を中心となって行う防火管理者の資格を持った人がいないなど、防火管理上の不備があった。このほか誘導灯や自動火災報知機を設置していない違反もあった。
検査は、消防庁の通知を受け市消防本部が１６日から２０日にかけて実施。違反があった各施設には管轄の消防署長名で指導した。
読売新聞(福岡) 2006年1月20日
防火基準、グループホームの６割満たさず～福岡市消防局査察
福岡市消防局は２３日、長崎県大村市のグループホームで７人が死亡した火災を受け、福岡市のグループホーム計７３か所を特別査察した結果、６割の４３か所が消防法の基準を満たしていなかったと発表した。
防火管理者を選任していないなどの不備で、市は１か月以内に改善計画書を提出するよう指導した。
消防法では、入所者と従業員数が計３０人以上の施設に、防火管理者を選任し、消防訓練も行うよう義務づけている。同市内には対象施設が３６か所あり、うち２か所が防火管理者を置いておらず、この２か所を含む１０か所は訓練を行っていなかった。
消火器など消防用設備の設置義務などがある延べ床面積１５０平方メートル以上の施設は７１か所。うち４か所で設置漏れが見つかり、ほかの１０か所では半年に１度の法定点検を怠っていた。
全施設で使用が義務づけられている燃えにくいカーテンなどの防炎物品は、３５施設で未設置個所が見つかった。消防局は「消防法の基準について十分な認識がない施設がある。周知徹底を図る」と話している。
投稿者 unno : 2006年02月09日 17:15
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