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2006年02月23日
認知症高齢者グループホーム等に係る実態調査の結果等について(平成18年2月7日)
消防庁による全国調査の集計結果です。
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夜勤義務化 評価は４割
シルバー新報 2006年2月17日号
⇒シルバー新報のサイトの該当記事へ
長崎県大村市で七人の死者を出したグループホーム（ＧＨ）火災を受けて、厚生労働省は四月から不寝番の夜勤を義務化することを決めた。この点について四割が「評価する」としたが、「夜間一人体制では不十分」もほぼ同数。「評価しない」も含めて五割が対策が不十分と考えていることが、本紙が行った緊急ネットアンケート調査でわかった。
アンケートは一月末、ネットご意見番の登録者五〇〇人余りに実施した。一週間という限られた時間にもかかわらず二割の方から回答が寄せられた。
アットホームで温かな雰囲気、そんな表面的なイメージだけで語られることの多いＧＨだが、回答者の九割は「生活上のリスクを感じていた」と答えた。
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2006年02月09日
グループホームの防災点検に関する記事
1月後半から2月はじめで、目に付いた、グループホームの消防査察の結果の記事をまとめてみました。
毎日新聞 2006年02月07日 東京夕刊
防火体制、消防法違反４６％－－総務省初調査
長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里」で１月、７人が死亡した火災を受け、総務省消防庁が全国の同様施設の防火体制について初めて調査した。誘導灯や自動火災報知機が設置されていないなど、４６・８％の建物で消防法違反が発覚した。同庁は各都道府県消防本部を通じ、各施設に是正するよう改めて指導する。⇒msn-Mainichi Interactiveの記事全文へ
陸奥新報 2006年02月01日
県内認知症グループホーム４割で消防違反
県検査最終報告 防炎製品不備など長崎県の認知症高齢者グループホームで一月上旬に発生した焼死者を伴う火災で、国の依頼を受けて県が消防機関を通じて実施した県内の同ホームへの立ち入り検査の最終報告が三十一日、まとまった。それによると、全体のうち一項目でも何らかの消防法違反を指摘されたのは約四割に上った。法に定められた事項を順守していない施設が多く、消防機関に対する施設の点検報告を怠っていたり、カーテンなどに燃えにくい性能の防炎対象物品を使用していない―といったケースが目立った。県防災消防課は「調査結果を踏まえ、消防機関を通じ指摘内容を是正する必要がある」と話している。⇒陸奥新報サイトの記事全文へ
秋田魁新報社 2006年01月27日
グループホーム１０施設に違反／秋田市消防本部が緊急検査
秋田市消防本部は２７日までに、長崎県大村市の認知症高齢者グループホームで８日に発生した火災を受け、認知症高齢者が暮らす秋田市内のグループホーム１８施設で緊急立ち入り検査を実施、１０施設で消防法の違反事例が見つかった。
違反のうち、カーペットやカーテンなどを防炎加工していなかったのが６施設。また５施設では、年２回の実施が義務付けられている避難訓練を実施していなかったり、防火設備の点検や避難訓練を中心となって行う防火管理者の資格を持った人がいないなど、防火管理上の不備があった。このほか誘導灯や自動火災報知機を設置していない違反もあった。
検査は、消防庁の通知を受け市消防本部が１６日から２０日にかけて実施。違反があった各施設には管轄の消防署長名で指導した。
読売新聞(福岡) 2006年1月20日
防火基準、グループホームの６割満たさず～福岡市消防局査察
福岡市消防局は２３日、長崎県大村市のグループホームで７人が死亡した火災を受け、福岡市のグループホーム計７３か所を特別査察した結果、６割の４３か所が消防法の基準を満たしていなかったと発表した。
防火管理者を選任していないなどの不備で、市は１か月以内に改善計画書を提出するよう指導した。
消防法では、入所者と従業員数が計３０人以上の施設に、防火管理者を選任し、消防訓練も行うよう義務づけている。同市内には対象施設が３６か所あり、うち２か所が防火管理者を置いておらず、この２か所を含む１０か所は訓練を行っていなかった。
消火器など消防用設備の設置義務などがある延べ床面積１５０平方メートル以上の施設は７１か所。うち４か所で設置漏れが見つかり、ほかの１０か所では半年に１度の法定点検を怠っていた。
全施設で使用が義務づけられている燃えにくいカーテンなどの防炎物品は、３５施設で未設置個所が見つかった。消防局は「消防法の基準について十分な認識がない施設がある。周知徹底を図る」と話している。
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認知症グループホーム 手続き見直し、急増歯止め
東京新聞(茨城) 2006年02月08日
県が昨年一年間で新たに介護保険施設の指定をした認知症高齢者グループホームは四件で、前年の一割以下に減少していることが七日、分かった。グループホームは県計画を大幅に上回るペースで増えて問題になっていたが、昨年一月に設置手続きを見直して歯止めがかかった。 （佐久間 光紀）
グループホームは、施設がある地域内の認知症の高齢者を共同生活させることで、認知症の進行を遅らせるための施設。食事や掃除などの家事は施設職員と一緒に行う。
県内のグループホームは二〇〇二年度から、年間で五十－七十施設ずつ増加。県計画の全施設の目標定員は千八百人に対し、昨年十月時点での二百十六施設の合計定員は三千六百人で、実際の入居者は二千八百人と大幅に上回っている。しかし、入所者の大半が業者主導で移り住んでおり、東京など県外から移住したケースも二割以上ある。県は、こうした行為は違法ではないが、グループホームの目的に反していると判断。また、県外からの入所者は住民票を移しておらず、先月八日に長崎県で起きた入所者が死亡する火災のような事態への対応策の必要性が指摘されている。このため、昨年一月から、県への申請前に市町村と協議することを事業者に義務づけた。新たに指定を受けた施設は、日立市、稲敷市、桜川市、旧千代川村で一件ずつで、いずれも既存施設の定員が計画を下回っている。
県介護保険室の古本顕光室長は「一昨年までは二日に一回のペースで新設の相談があったが、昨年はほとんどない。今後は市町村で必要な施設だけが新設されると思う」と話している。
昨年六月に改正された介護保険法では、今年四月からグループホームなどの施設の指定は県から市町村へ権限が移ることが決まっている。
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長崎・グループホーム火災から１ヵ月
日本経済新聞 2006年2月７日(夕刊 生活面)
「普通の暮らし」どう維持？ －再発防止へ関係者腐心－
[リード]
長崎県大村市のグループホーム「やすらぎの里さくら館」の火災から１ヵ月。入居していた認知症の高齢者７人が亡くなった衝撃は大きく、関係者は再発防止に乗り出した。通報装置などの設備強化の議論に偏りがちだが、認知症ケアは「普通の暮らし」が生命線。大型施設並みの態勢作りには疑問の声もある。あるべき方向を探った。
近所付き合い不可欠
住宅か施設か再燃する議論
※残念ながら、ネット上には掲載されていないようです。