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2006年01月22日

グループホーム、夜勤配置義務付け　厚労省方針、長崎の火災受け

北海道新聞　2006年01月20日

　厚生労働省は二十日までに、七人の犠牲者を出した長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム火災を受け、二○○六年度からグループホームに夜勤の職員配置を義務付ける方針を決めた。判断能力の低下などで被害が大きくなる恐れがあるグループホームでの事故再発を防止するのが狙い。二十六日に示す介護報酬見直し案に盛り込む。
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2006年01月12日

グループホーム火災、小規模施設の防火強化へ　消防庁

通常の家屋でも火災報知器が必置の方向ですし、今回の火事でも煙感知器でぼやのうちに職員が気づけば、消火の可能性があったかもしれませんから、義務化もやむなしでしょうね。
　しかし、スプリンクラーは、費用など考えると現実的かどうか、疑問です。

朝日新聞　2006年01月11日

　長崎県大村市の認知症のお年寄りのグループホームで起きた火災で７人が死亡したことを受けて、総務省消防庁は、社会福祉施設の防火体制を強化するため、消防法施行令を見直す方針を固めた。スプリンクラーや火災報知機などの防火設備の設置を義務づける施設基準を引き下げて、小規模のグループホームなどの施設にも適用を広げる方向。近く有識者による検討会を発足させ、年度内に結論を出すとしている。
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読売新聞　2006年01月11日
グループホームの防火対策を強化へ、消防庁が実態調べ検討

　長崎県大村市のグループホーム「やすらぎの里さくら館」で７人が死亡した火災を受け、総務省消防庁は近く、都道府県を通じ全国のグループホームを立ち入り検査し、認知症（痴呆〈ちほう〉）高齢者の入居状況や消火設備などについて初めて実態調査をする。

　その結果を踏まえ、行政関係者や学識者からなる検討会を設置。週内にも初会合を開き、防火対策に乗り出す。

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2006年01月08日

グループホーム火災で６人死亡、１人重体　長崎・大村

　正月そうそう、痛ましい事故が発生してしまいました。このような事故が発生すると、グループホームの夜間体制や、施設基準に影響する可能性がかなり高いように思います。特に、施設の耐火性能や、内装の材質、防火区画等の建物内の延焼防止に関する基準が厳しくなるきっかけになるかもしれません。

朝日新聞　2006年01月08日

　８日午前２時２５分ごろ、長崎県大村市陰平町のグループホーム「やすらぎの里」（渕綾美代表）から出火。鉄筋一部木造の平屋約２８０平方メートルが全焼し、約２時間半後に鎮火した。焼け跡から５人の遺体が見つかった。また入所者４人が市内の病院に搬送され、１人が死亡、３人が集中治療室で治療を受けているが１人は意識不明の重体。入所者の女性５人の行方が確認されておらず、県警は遺体の身元の確認を急いでいる。
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読売新聞　2006年01月08日
（前略）
　調べによると、同ホームは夜間、女性職員１人が常駐しており、この女性職員が「（ホームの）建物が燃えている」と１１０番し、消防車が出動した。女性職員は「リビングからパチパチと音がするので行ってみると、ソファなどが燃えていた」と話しているという。
　建物内は禁煙。ガスは引いておらず、暖房はエアコンのみを使用している。別の職員は「日ごろは火を使うことがないのに、こんな火事が起きるなんて信じられない」と話していた。
　同ホームは県の認可を受け、２００３年９月に開設。入居者用の部屋は９室で、建物の東側部分に４室、西側部分に５室がある。現場は市役所から南へ約２・５キロ。
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