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2005年07月20日
認知症施設でサービスの質に差
こういう結果は、地方自治体が積極的に公開するのが筋だと思うのですが、なかなかされません。
東奥日報 2005年7月19日 東奥日報
県の健康福祉こどもセンター福祉部（福祉事務所）が、2004年度に認知症（痴呆症）高齢者グループホーム計128カ所を対象に行った指導で、6項目以上の是正改善を求められた事業所が31カ所あり、10項目以上の是正を受けた所も5カ所あったことが、本紙の開示請求により県が開示した資料などで明らかになった。利用者・家族への契約内容の説明・同意が不十分だった所が、73カ所（57％）に上ったほか、認知症に対応した介護計画の作成手法が不適切だったり、苦情処理の方法などを掲示しない事例も多かった。グループホームが県内で増える中、事業者のサービスの質に差があることを示しており、利用者や家族に不安を残している。
県は介護保険法に基づき2004年度、グループホーム246カ所のうち、154カ所に対し、実地か文書による指導を実施した。
本紙はこのうち、福祉事務所分128カ所の指導状況を開示請求した。
分析した結果、39項目すべて「適」とされたのは13カ所。残る115カ所は何らかの指摘を受け、指摘件数は計473件だった。
6項目以上の文書指摘を受けた事業所は31カ所だった。最も指摘の多い事業所は12項目もの指摘を受け、11項目の事業所は2カ所、十項目の事業所も1カ所だった。制度を十分理解していない事業所の多いことがうかがえる。
是正指導が73カ所と最も多かった「内容及び手続きの説明・同意」は、契約内容を記した重要事項説明書の利用者への説明が不十分などの事例だった。
投稿者 unno : 2005年07月20日 15:59
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