« 2005年06月 | メイン | 2005年08月 »
2005年07月28日
新規グループホーム自粛を 徳島市、介護保険料の負担増憂慮
徳島新聞 2005年7月27日
徳島市は、認知症（痴呆症）の高齢者が少人数で共同生活するグループホームが市内で増加の一途をたどっているため、グループホームの指定権限を持つ徳島県に対し、新規参入を認めないよう求める要請をした。介護保険制度が始まった二〇〇〇年四月に一施設（定員九人）だったのが、現在は三十四施設（五百三十六人）に激増しているうえ、十施設程度が開設準備を進めているため。予測を大きく上回る急増は、全国でも突出して高い介護保険料のさらなる値上げにつながるだけに、異例の要請書提出となった。
投稿者 unno : 11:53 | コメント (0) | トラックバック
2005年07月21日
グループホーム設置に地元住民の論議真っ二つ
asahi.com の岐阜版に、認知症高齢者グループホームの設置にあたっての地元同意の問題が起こっているという記事が出ていました。事業者、住民として、同じような問題に直面される方も少なくないと思います。
岐阜の新生会といえば、サンビレッジ新生苑を運営し、地元で実績を積んで、それなりに知られた社会福祉法人のはずですが、それでもこのような問題が起こるのが実情です。ましてや、新設の有限会社やNPOが事業をはじめるには、地元への説明は相当丁寧にする必要があることが分かります。
大垣市東部の住宅地に「認知症高齢者グループホーム」が開設されることをめぐり、地元住民の論議が真っ二つに割れている。「好ましくない」という反対論の一方、「高齢化時代だけに、むしろ近くにあった方がいい」と強い歓迎の声も上がる。改正介護保険法が６月２２日に成立し、来年４月から介護問題は次のステップに入る。グループホームも増加の一途。今回のケースがどう着地するのか、関係者が注目している。（高岡喜良）⇒asahi.comの元記事全文へリンク
投稿者 unno : 11:01 | コメント (0) | トラックバック
2005年07月20日
認知症施設でサービスの質に差
こういう結果は、地方自治体が積極的に公開するのが筋だと思うのですが、なかなかされません。
東奥日報 2005年7月19日 東奥日報
県の健康福祉こどもセンター福祉部（福祉事務所）が、2004年度に認知症（痴呆症）高齢者グループホーム計128カ所を対象に行った指導で、6項目以上の是正改善を求められた事業所が31カ所あり、10項目以上の是正を受けた所も5カ所あったことが、本紙の開示請求により県が開示した資料などで明らかになった。利用者・家族への契約内容の説明・同意が不十分だった所が、73カ所（57％）に上ったほか、認知症に対応した介護計画の作成手法が不適切だったり、苦情処理の方法などを掲示しない事例も多かった。グループホームが県内で増える中、事業者のサービスの質に差があることを示しており、利用者や家族に不安を残している。
県は介護保険法に基づき2004年度、グループホーム246カ所のうち、154カ所に対し、実地か文書による指導を実施した。
本紙はこのうち、福祉事務所分128カ所の指導状況を開示請求した。
分析した結果、39項目すべて「適」とされたのは13カ所。残る115カ所は何らかの指摘を受け、指摘件数は計473件だった。
6項目以上の文書指摘を受けた事業所は31カ所だった。最も指摘の多い事業所は12項目もの指摘を受け、11項目の事業所は2カ所、十項目の事業所も1カ所だった。制度を十分理解していない事業所の多いことがうかがえる。
是正指導が73カ所と最も多かった「内容及び手続きの説明・同意」は、契約内容を記した重要事項説明書の利用者への説明が不十分などの事例だった。
投稿者 unno : 15:59 | コメント (0) | トラックバック
2005年07月11日
超高齢化社会――老年学の課題が議論に
認知症とともに生きる 一方，不可逆性の病態を持つ認知症では，病とともに生活することが重要な課題となる。安原耕一郎氏（沼南医院）は，近年注目を集めるグループホームの現状について報告。2005年には事業所数が6500以上，入居者数は推定9万人を超えるグループホームが抱える問題点として，医療機関との連携，ターミナルケアの不備，人材教育の整備などをあげた。