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2004年07月21日
グループホーム数量規制
2004年7月21日(水) 東京新聞 朝刊
集中回避で厚労省方針 市町村に開設拒否権
厚生労働省は２０日、痴呆性高齢者が少人数で共同生活するグループホームの急増に伴い、需給状況に応じて市町村が開設を制限できる数量規制に乗り出す方針を固めた。２００６年度からの導入を目指す。特定の市町村にグループホームが集中し、その自治体の介護保険財政を圧迫したり保険料の値上げにつながるのを避けるのが狙い。ただ、痴呆性高齢者を抱える家族のニーズは高いだけに影響も懸念される。
現行では、グループホームが１市町村に集中して増え続けても、事業者が一定の基準を満たしていれば申請段階で開設を拒否するのは難しい。このため、介護事業の指定権限を市町村に与え、需給状況に応じて開設を拒否できるようにする方針。
痴呆ケアの切り札とされ家庭的なケアが受けられるグループホームは、参入基準が緩く利益も確保しやすいことを背景に急増。６月末で２０００年４月の介護保険制度開始時の２０倍近くに当たる５２４６カ所に達した。
この記事は、共同通信からの配信のようです。
しかし「利益も確保しやすい」というのには、異論がある方も多いのではないでしょうか。
投稿者 unno : 11:19 | コメント (0) | トラックバック
2004年07月06日
グループホーム7割「利用したい」
2004年7月6日(火)産経新聞 地方面東京版
家族が痴呆になった場合、「グループホームを利用したい」と考えている都民が七割以上いることがこのほど、都のアンケート調査で分かった。都は痴呆性高齢者グループホームを「自立のための有効な地域の受け皿」と位置づけ、平成十八年度末までに、都内の定員を二・五倍にする方針。
この記事の中で、グループホームについて「広く認知されていることが明確になった」とされているが、回答者が、都政モニターに対するものなので、一般よりも意識が高いのではないか、また、グループホームを知らない人は、答えていない可能性も高く、もう少し慎重に分析する必要があるのではないかと思われる。ただ、5年前には、都道府県や市町村の福祉関係職員でもグループホームを知らないことが珍しくなかったことを思えば、隔世の感があることは確かだ。