衆議院議員 やまのい和則(かずのり)

○福田内閣総理大臣　この広報資料ですけれども、本年の六月に作成されたものと承知しております。当時、自民党として、年金記録問題への対応について国民にできるだけわかりやすく、そういう趣旨でもってこの資料を作成したというふうに伺っております。
　今の時点でこの資料を読みますと、わかりやすさに重点を置いたために、勢い正確性を欠くような記述も見られます。しかし、資料が言わんとしていることについては、そごがあるというようには思っておりません。
　いずれにしても、年金記録問題への対応については、本年七月五日に政府・与党として決定した方針に基づいて、計画的かつ着実に取り組みを進めて、国民の信頼を回復してまいりたいと思っておるところでございます。

○山井委員　これは、正確性を欠くとかじゃなくて、一言で言えば、できもしないうそを書いて選挙をやったということなんですよね。とにかく、これは国民との約束ですから、また、今後一年間注意深く見守っておきますので、一年間で全額支払いというのはしていただきたいと思っております。
　それで、限られた時間ですので、この消えた年金の問題、さらにもっと大きな問題に入らせていただきます。
　といいますのが、この消えた年金、総額幾らなのかということ、そしてまた保険料が幾らなのかというサンプル調査、昨年の十二月から要求しておりますが、一切、政府・与党はしておりません。
　そこで、民主党の厚生労働部門会議が執拗に要求した結果、今週の火曜日、やっと百五十件の平均だけが出てまいりました。これも、五百二十四万件の名前のない資料の中の百五十件、東京の社会保険事務局で作業をしているということでしたから、蓮舫議員や長妻議員、私が行って、サンプル調査できないと言っているけれども、目の前にあるじゃないか、そしたらこの百五十枚だけでも納付月数を調べてくれと言ったら、調べてもらったわけです。舛添大臣も御存じだと思います。
　そこでわかったのは、何と、これは厚生年金ですが、欠けているこの五千万件が、一件当たり、平均三十七カ月、保険料にすると四万七千円、そして五千万件にすると、推計ですが、一件が三十七カ月、四万七千円ですから、単純に計算すると二兆三千五百億円となる。これはおとついの新聞にも出ておりました。
　それで、きょうは総額についてお伺いをしたいと思っております。めどとしては、二兆円ぐらいのめどになるのではないだろうかということですが、まず、ではこれは、平均三十七カ月、厚生年金だけじゃなくて国民年金もそうだったともし仮定したら、幾らぐらいの未払いになるんでしょうか。この全容解明は非常に重要な問題であります。
　そこで、粗いとは思いながらも計算をしてみております。まず、八ページにありますように、基礎年金額、国民年金額はどう出るかというと、平成十九年度の七十九万二千百円に月数、要は四十年満額ですから四百八十分の三十七を掛けると、一人当たり、三十七カ月でしたら六万円の年金給付が宙に浮いている、あるいは消えているということに基礎年金、国民年金ではなるというふうに思います。舛添大臣、うなずいておられますので、先に進ませていただきます。
　それで、厚生年金の二階部分に関しましては、これは五千万件の平均値は昭和十七年生まれの方ですから、その方の平均標準報酬月額というのは三十万四千三百円であります。これに乗数千分の七・九四を掛けて、これに三十七カ月を掛けると厚生年金の二階部分が九万円と出てきます。つまり、一人当たり、厚生年金で、もし三十七カ月とすれば、十五万円の年金給付が欠けているということになるのではないかと思います。
　これは社保庁の方々とも議論をしておりますが、念のため、舛添大臣、機械的な計算ということで、この計算で間違っていないか、いかがですか。

○舛添国務大臣　お答えをいたします。
　今先生がお出しになったこの計算式、平均標準報酬月額に乗数を掛けたり月数を掛ける、それで三十万四千三百円、それから一千分の七・九四、これはもうその計算式のとおりでございます。
　ただ、問題は、例の五百二十四万件、これは私も作業を見てまいりました、皆さん方もごらんになったと思います。そこの東京の事務所の百五十件のサンプル調査ですから、一つのデータとして三十七カ月というのはあり得ると思います。ただ、だから、東京じゃないほかの地域と平均したらどうか、それから三十七カ月なのかどうなのか、それから国民年金というのは額がどうか、そういう細かい計算が必要だと思います。ですから、大体どれぐらいになるかなというのは私も知れれば知りたいと思いますし、そういうことで先生はこれをおやりになったんだと思いますので、一つのデータではあると思いますが、ひょっとしたらこれよりもっと多いかもしれない、あるいは少ないかもしれない。ですから、それを今一つ一つやっています。
　ただ、私の今の仕事としては、とりあえず基礎年金番号に結びつかない五千万件というのがあるわけですから、これをとにかく解明していきたい。その過程でもっと精緻な計算式が出せるようだったらまた努力をして、これは国民がどれぐらいか知りたいというその気持ちは私はよくわかりますので。ただ、今のような山井さんの計算式には、若干、幾つかの前提がありますよということだけは御指摘しておきたいと思います。

○山井委員　まさに舛添大臣がおっしゃるように、幾つかの前提はあります。本当にこれは三十七カ月が平均なのか、国民年金はどうなのか、東京以外ではどうなのか、そういうことはございますが、基本的には計算ではこのとおりだろうということだと思います。うなずいておられます。
　そしてまた、舛添大臣も重要なことをおっしゃいました。もっと多いかもしれない。実は私、大げさなことを言っているんじゃないんですね。多いかもしれない。もしかしたら、ふたをあければ、平均は五十カ月かもしれないんですよ。それはわからないんです。もしかしたら二十カ月かもしれません。でも、今ある唯一のデータはこれしかないんですよ、三十七カ月しか。だから、そのことを言っているんです。
　問題は、ではこれを人数に掛けてみたらどうなるかというのが次の年金額の計算式であります。これが一番重要になってまいります。六十歳以上の方で掛けてみます。宙に浮いた年金、厚生年金の方が二千百八十一万件、これに今の標準の年金額十五万円を掛けると三兆二千億円という数字になります。そして国民年金、六十歳以上で、宙に浮いた年金は六百六十九万件となると、四千億円になります。つまり、これを合計すると、三兆六千億円、六十歳以上の受給者層では年金が宙に浮いている可能性があるということです。
　そして、もう一つつけ加えますと、これを六十五歳以上にするとどうなるかということですが、六十五歳以上にすると、厚生年金の宙に浮いている部分は千七百二十五万件、そして二兆五千億円。そして、国民年金は、これは五百九十万件ですから三千五百億円。これを足すと、六十五歳以上ですと二兆八千五百億円ということになります。そして、これは、五千万件で掛けますと六兆五千億円という数字になるわけです。
　舛添大臣、当たり前のことですが、申し上げておきますが、これは先ほど言った前提に基づいて単純計算、機械的な計算であります。一番重要な点は、しかし、幾ら五千万件あったといえども、二十五年に満たない記録の場合は年金給付に結びつきませんから、その部分はこの六十歳以上の三兆六千億円から引かれるということです。しかし、さらに重要なことは、ところが、五千万件のうち、一割が二十五年に満てないのか二割かはだれも知らないということなんです、調べていないわけですから。
　だから、私がここで言っているのは、多く見積もれば、すべて年金給付に見積もればこれだけの額になりますと。もっと言えば、この三十七カ月、三年間がくっついたせいで、今まで二十四年で一銭も年金をもらっていない、その方にこの三十七カ月が結びついたら、年金がゼロではなくてもらえるようになる。その方のことを考えたら、もっと上がるかもしれません。しかし、そういうことは、今あえてここでは横に置いておきます。
　単純計算して、全員が年金給付に結びつくとすれば、機械的、単純計算でこういう額になる、このことについて、舛添大臣、いかがでしょうか。

○舛添国務大臣　一定の前提の上でということは先ほど来申し上げているとおりですが、受給資格期間を満たさないのも入っているというのは先生おっしゃった。それからもう一つ、一時金で既にもらった人のも入っていますから、そういうのはちょっと除かないといけない。ただ、先ほど来私が申し上げたように、この額より多いのか少ないのか、わからないんですね。
　それから、本当はそういうのがすぐコンピューターシステム上出てくるんならいいんですけれども、本当にこれをやってみて私もいらいらするのは、レガシーシステムというのはこういうものなのかと。新しいプログラムを一回一回組んでつけ加えないとそこは出ない。だから、いろいろな出したいものがありますから、そのたびにそういうことをやりながらやっていきます。
　そして、データが出次第、山井委員が計算なさった前提よりもっと詳細な前提があればさらに正確な数字が出ると思いますので。ただ、今、五千万件のこの名寄せというのを全力を挙げてやっているので、その過程で出ればやりたい、そういうふうに思います。

○山井委員　もちろん、これは前提に前提を重ねた機械的な計算ですので、これが一〇〇％正しいというわけでは全くございません。しかし、目安の数字になるのではないかということで、私はきょう提示をさせていただきました。
　五千万件で六兆五千億円、六十歳以上の受給権者全員では三兆六千億。これ、年間ですよ。一年間で三兆六千億円もの年金が未払いになっている危険性があるということです。平均二十年間余もありますから、二十掛けたら、何と七十二兆円もの年金が、民主党が追及しなかったらそのまま、未払いのまま終わっていたかもしれない、そういう大きな話だということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、舛添大臣が今おっしゃったように、もっと多いかもしれない、もっと少ないかもしれない。舛添大臣、ここでお願いがあります。これは百五十件です。百五十件、厚生年金だけ、東京だけ。ぜひともサンプル調査をやっていただきたいんです。先ほどもおっしゃったように、国民も関心を持っている、また、年金財政にも影響を与える、これは巨大な問題ですよ。このままいけば、来年の三月か来年の年末にならないと、あけてみないとさっぱりわからない。そんなことじゃだめでしょう、危機管理上も。
　そして、今回わかったのは、昨年十二月から要望していて、保険料は出せない、年金給付額は出せない、出せない、出せないと十カ月断られ続けましたよ。でも、百五十件はできるんじゃないですか。百五十件ができるということは、千件もできるんじゃないですか。人手をかけたらできるんですよ、サンプル調査は。そうでしょう。舛添大臣もうなずいておられますよね。
　舛添大臣、ぜひとも、本当にこの消えた年金の実態解明をする気が舛添大臣にあるんでしたら、サンプル調査、やってくださいよ。いかがですか。

○舛添国務大臣　今、山井委員がいみじくもおっしゃいましたように、若干コストや人手はかかります。それで、今もう本当にフル回転でやっていますし、できるだけ国民の皆さんの負担を使わないでやれないかなと思っていますが、私はこれは、福田総理もおられますけれども、政府を挙げて、それから長妻議員がおっしゃったように、国家的プロジェクトでやれということでございますので、そういう思いで、これは国民の政治に対する、政府に対する、国家に対する信頼の回復というより根本的な問題にかかわっていますので、できるだけのことはやりたいというふうに思います。
　コストの面をはかり、それから、今のマンパワーというのは、正直申し上げて本当に足りません。とてもじゃないけれども、五千万件、それから五百二十四万件のこの作業を含めて大変なものがございますので、今後、そのサンプル調査というのは、どういう形でやれるか検討した上で、できるだけやりたい、今の段階でこういうふうにお答えをしておきたいと思います。
　つまり、今、東京の厚生年金で百五十件出しました。それで、今、先生がおっしゃったようなこういう試算が一つ前提としてありますね。だから、ただ、では、これをもっとやってもっと解明して、どれだけかと出す。力は限られているわけですから、力もコストもマンパワーも。それを優先してやった方がいいのか、それとも、できるところの五千万件をとにかく全力を挙げる、それで五百二十四万件のことをやった方がいいのか、そういうことをじっくり考えた上で、前向きに検討したいと思います。

○山井委員　舛添大臣にしては官僚答弁じゃないですか、前向きに検討したいとか。
　改めて言います。サンプル調査をやって、平均納付月数と、そしてそれを台帳と突き合わせてどれぐらい入力ミスがあるのか。十カ月間要求し続けてきているんですよ、民主党は。それを、今までの厚生大臣、社保庁長官は、逃げ続け、隠ぺいを続けているんですよ。でも、繰り返しになりますが、百五十件でできるということは、人手とお金をかけたら早急にこれはできるんですよ。サンプル調査で、平均納付月数、そして入力ミス含めて、舛添大臣、やるということをこの場で言ってください。いかがですか。

○舛添国務大臣　いやいや、やる、やらない、それよりも私は実はもっと大事なことがあるというふうに思っていますので……（発言する者あり）いや、それは、百五十件、さらに百五十件やり、さらに百五十件やる。いろいろ、それは例えば百五十件のうちの何件ミスがありますかと、こういうのが出てきますね。例えば二割ミスがありました、それから、今言ったように平均三十七カ月、こういうことをもう少しどんどんやっていった方がいいのか。マンパワーは限られておりますから、それよりも、ほかの作業をもっとやった方がいいのか、そういう選択肢を考えるということでありまして、私は、そういう観点から総合的に判断をしたいと。
　官僚的な答弁ではなくて、時間が限られています、それから、要するにマンパワーも限られています、コストも限られています。どういう戦略でいくのが一番国民の信頼を回復するのか。これを総合的に評価しながらやっているわけで、やりながら考え、立ちどまり考え、そしてやっていくということで、今からどうだどうだということを言うことは、私は、誠意を持って言っていないのではなくて、今、私の判断はそういうことだということを申し上げています。

○山井委員　舛添大臣の答弁にはがっかりしました。
　この消えた年金問題がなぜ解明できないのか。そして、なぜ一％しか第三者委員会で救済されないのかというと、全容がわからないんですよ。入力ミスがどれだけあるかもわからないんですよ。ですから、民主党はこのことを十二月から要望しているんですよ。これをやるかやらないかが、消えた年金問題を解決できるかのスタートなんですよ。
　舛添大臣、今みたいな答弁をしていたら、今までどおりの隠ぺい大臣ですよ。隠すんですか。百五十件でできたことを、どうしてもう少し数字をふやしてできないんですか。
　福田総理が手を挙げておられますので。

○福田内閣総理大臣　お話、よく伺っておりました。
　今回、この年金問題につきましては、これは厚生労働大臣の責任ということだけでなくて、政府全体の問題として取り上げることにいたしました。ですから、私が中心になりまして、関係閣僚による年金問題対策閣僚会議というような形でもって、鋭意全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　ただいまのお話につきましては、サンプル調査も含めて何が一番いいのか、そういうことについて、これからその閣僚会議において早急に検討し、結論を出してまいりたいと思います。（発言する者あり）

○山井委員　今、長妻議員が後ろからおっしゃったように、十二月から何十回このサンプル調査を要求したと思っているんですか。サンプル調査をしないと全容がわからないんですよ。そのたびに今のような、検討します、検討します、精査します、検討します、それで十カ月逃げまくってきたんじゃないですか。
　繰り返しますよ。百五十件でやったサンプル調査をもうちょっと大きくすることが、どうしてそんな大変なんですか。できるじゃないですか。舛添大臣、サンプル調査をするのかどうか、逃げずにちゃんと答えてください。

○舛添国務大臣　私は、逃げまくってはおりません。就任して以来一生懸命、全力を挙げて、解明するために努力をしています。私は……（発言する者あり）ちょっと待って、ちょっと待ってください。答弁から逃げてないですよ。今から答えますよ。
　ですから、さっきから言っているように、この五百二十四万件も私は現場に行ってチェックをしてきました。その内容についても知っていますよ。それで、今総理がおっしゃったように、いろいろなことをやります。基本的には、七月の五日に政府・与党で決定した工程スケジュールにのっとって一つ一つやっていく。五百二十四万件、なぜこういうのがないのかというのは、もう時間がないから説明しませんけれども、それは説明しろといったら、できます。
　したがって、サンプル調査についても、これの効果というのが私は、先ほどどれだけの効果があるか、それだけの、私の体も一つしかない、社保庁の人間も限られている、しかし、どうしてもこれをやった方がベターだと。今、これがなければ解明できないとおっしゃいましたね、私はそうは思わないんですよ。これをやらない限りは先に進まないというのかなと、そこを私は疑問を呈しているので、それは国会の場で、どうぞ、幾らコストがかかっても、幾ら人がかかっても、これをやらない限り前に進まないとおっしゃるから、そうじゃないよと。
　私の判断は、それをやらなくたって、ほかのことから詰めていった優先順位がありますよ、私はこれが最優先じゃない。どれだけの額がありますかと示すことと、一つ一つの年金の記録を一個一個チェックし、不正をチェックして積み上げていくことはどちらが先かというと、私はこちらだと思っています。
　しかし、どうしてもそういうことをやれと言うのであれば、検討いたします。

○山井委員　この十カ月間、社保庁、厚生労働省は逃げて逃げて逃げまくり。入力ミスの割合もわからずにどうやって全容が解明できるんですか、トータルの額も、推測も全く立たなくて。そういう意味では、きょうの話を聞いて、やはり、総論はいいんですよ、抽象論はいいんですよ。もう結構です、舛添大臣。
　それで、総理にもう一つだけ聞きたいと思います。
　これは一年間で名寄せを完了する、来年三月までに名寄せを完了するということを今までから安倍総理も言っておられますが、このこともきっちり、安倍総理の公約を引き継いで、福田総理もされるんですね。このことだけ、来年三月までに名寄せを完了、このことは確認したいと思います。

○福田内閣総理大臣　多分先ほど申し上げたと思いますけれども、七月五日に政府・与党で決定した方針、これは何度も申し上げておりますけれども、この着実な実現に全力を尽くしてまいります。

○山井委員　当然、安倍総理の約束というものは引き継がれるものと、今の答弁で受け取りました。
　それでは、またこの年金問題は厚生労働委員会で引き続きやりたいと思いますが、もう一つ、福田総理の選挙公約でありました障害者自立支援法の抜本見直しについてお伺いをしたいと思います。
　これは、天下の悪法と言われている法律でありまして、恐らく、与野党超えて、この予算委員会室に座っておられる議員の方々、党派を超えて、地元から悲鳴を受けておられると思います。そして、このことを福田総裁候補は政権公約に入れられたわけですね。
　厚生労働省の調査によりますと、七百三人もの障害者がこの法律の影響でサービスを利用できなくなって、引きこもっておられる。そして、その方々が今どういう生活をしているのかということを質問主意書で聞いても、厚生労働省は把握をしていない、そういう状況であります。
　実は、私の親しい友達も、先日、過労が原因で亡くなってしまいました。ずっと障害者福祉に人生をかけていた私の尊敬する仲間でありまして、自立支援法の施行以来、施設の職員として、在宅への移行、いろいろなことについて走り回っておりました。しかし、単価は低い、施設経営は厳しくなる、自己負担はアップする、そういう中で葛藤をし、彼は先日、過労が原因で天国に行ってしまいました。
　そのときにも、お葬式で多くの障害者の方々がおっしゃっておられたのは、これは自立支援法によって殺されたんじゃないか、そんな声が聞かれました。また、奥様からも、私は直接、自立支援法を何とかしてほしいということを言われました。本当にこれは天下の悪法です。みんなが困っています。そして、かつ、特別対策が行われてからも、この悲鳴はやんではおりません。
　そこで、福田総理にお伺いしたいと思います。
　選挙公約に入れられました。ここに、手元にもございます。障害者自立支援法を抜本的に見直す、いつ、どのように見直されますか。

○福田内閣総理大臣　障害者自立支援法の見直し、これは、法律の附則に、施行後三年を目途とした見直し規定があるということでありますので、このことを踏まえまして、本制度の全体にわたってよく検証した上で必要な見直しを検証する、こういうふうなことにしておるわけであります。

○山井委員　ちょっと福田総理、今大変な答弁だと思いますよ。
　三年後の見直しというのは、そもそも法案の附則に入っている既成の事実ですよ。それはもう決まっている話なんですよ。総裁選挙の公約という次元の話じゃないんですよ。それは既に決まっていることなんです。
　福田総裁候補が選挙の公約、約束に入れたということは、この三年後の既に決まっている見直しとは別にやるということでしょう。というのが既に決まっていることだったら、公約にならないじゃないですか。福田総理、お願いします。

○福田内閣総理大臣　この抜本的見直しについては、何をどのように見直すべきかということをしっかりとこれから見定めていく必要があると思います。ですから、そのために、本制度全体にわたる議論、これを行うということを申し上げているわけです。

○山井委員　福田総理、この公約を発表されて、新聞、テレビで報道されたときに、多くの障害者から私のところに喜びの声が入ってきました。総裁候補もこの天下の悪法の悪さがわかっておられるんだ、これで抜本見直し、今の悪い制度が変わるといって、きょうも多くの方々が傍聴に来られていますが、全国の障害者現場、当然、三年後の既に決まっている見直しじゃなくて、抜本的見直しをしてくれるんだということを期待しています。既に決まっていることだったら、公約に入るはずないわけですから。それだけ確認させてください。三年後の見直しのことじゃないですね。三年後の見直しのことじゃないですね。それを確認しないと公約違反になりますよ、公約違反に。
　福田総理、福田総理の公約のことを聞いているんですから。舛添さんには聞いていません。福田総裁候補の公約の話です。公約の話です。

○福田内閣総理大臣　抜本的な見直しに向けて、附則に明記された事項に限らず、制度全体にわたる議論を行ってまいりたい、こういうふうに申し上げます。

○逢沢委員長　舛添厚生労働大臣。

○山井委員　いや、ちょっと待ってください。短くやってくださいよ、短く。

○舛添国務大臣　御指名を受けましたので、山井さん、済みません。
　天下の悪法とおっしゃいましたけれども、私は、理念自体は、要するに、タックスペイヤーになる、就労して自立するというこの理念は守っていきたい。
　ただ、私のところにもたくさん陳情や苦情が寄せられています。先生と同じです。これを何とかするということで、三年間、千二百億円の暫定措置を補正でやりました。それで大分よくはなりましたけれども、これは、抜本的にというのは、三年のことじゃなくて、今総理が御答弁申し上げましたように、あらゆる点について見直そうということで、今、与党のＰＴをつくってしっかりやっています。その与党の検討結果を踏まえまして、政府としても前向きに何とかできないかと。
　苦情がたくさんあることはわかっています。それで、地域からそういう声が沸き上がっている。ただ、何度も申し上げますけれども、就労して自立できるという方向は間違えたくない。ただ、そうはできない困っている方がたくさんおられますから、そういう方に温かい手を差し伸べる、そういう意味で総理はこの公約で抜本的な見直しをやる、そういう意味であります。

○山井委員　舛添大臣も、もうちょっと現場を回って、きょうも傍聴に来られていますが、当事者の人の話を聞いた方がいいですよ。当事者の話を聞いたら、今みたいな答弁はできませんよ。
　福田総裁、改めてお聞きします。三年後の見直しの前に抜本見直しをやるということですね、ここが一番大事なことですから。三年後の見直しだったら全国の障害者をだましたことになりますからね。そこはどうなんですか。公約ですから、福田総裁候補に聞いています。

○福田内閣総理大臣　附則に書いてありますことに限らず、制度全体についてこれから鋭意見直しをしていきたい、こういうことでございます。

○山井委員　相変わらずののらりくらりの答弁ですが、この種の問題というのは当事者の方がおられるわけですよ。これで、こういう自己負担が一つの原因となって親子心中も障害者の家庭で起こったりしているんですよ。待ったなしなんです。
　そこで、私たち民主党は既に法案を出しております、参議院に。障害者自立支援法応益負担廃止法案。自己負担の軽減、百五十億円。そして、事業者の支援、二百億円。福祉事業所に自立支援法以前の収入を一〇〇％保障する。そして、自己負担に関しては、原則一割負担を負担能力に応じた負担に戻していく。これは、国費ベースで三百五十億円、地方を含めたら七百億円、これだけをつぎ込む。これは、施行は一月一日であります。
　例えば、私の知り合いの施設でも、このままいけば来年三月までにつぶれてしまうという事業所が幾つもあります。緊急避難措置として必要です。そして、先ほども言ったように、七百三人、厚生省が認めておられるだけでも七百三人も閉じこもっておられるわけです。
　福田総理、方向性としては、私は党派を超えて一緒だと思うんです。自己負担はやはりちょっと重過ぎますね。事業所も経営危機になっていますね。福田総理もうなずいてくださっていますが、まさにこういう危機感を持たれたから公約に入れられたんだと思うんですよね。やはりこういう趣旨、この民主党の法案の趣旨には、福田総理も同感していただけるんじゃないかと思います。福田総理の見解をお伺いします。いえいえ、これは選挙の公約ですから、福田総理からお答えください。選挙の公約ですから。福田総理、選挙の公約としてお聞きしているんですから。

○逢沢委員長　舛添厚生労働大臣。

○山井委員　いや、ちょっと、選挙のことを聞いているんですから。

○逢沢委員長　ちゃんと答えさせます。

○舛添国務大臣　福田総理の選挙公約を私は一生懸命書きましたので、考え方はよくわかっていると思います。
　それで、今、民主党のお出しになった法案、これは傾聴すべき点がたくさんあると思います。
　それで、まず参議院でしっかり議論をしていただきたいんですが、負担について今おっしゃっている、これは条文を読んだだけですから、細かいことはまた参議院で議論をしていただきたいと思いますけれども、今の負担額と現行のものの軽い方というのを整合性を持って理論的にどう考えるか。それから、これは現場は市町村でございます。ですから、市町村、これが、一月施行ということで準備が間に合うかどうか、こういうこともございます。そのようなことを含めてしっかり議論をした上で、何とか今困っている方々は助ける。
　私は、現場を見ないでやっていませんよ、全部現場を歩いています。当事者といっても、百人おれば百人の方々の苦情もあれば賛同もあるし、いろいろなことがございます。それはしっかり踏まえた上でやっているつもりでございます。

○山井委員　いろいろ答弁されましたが、民主党は案をつくって法案を出しているんです、既に。検討中、検討中と言って逃げないでください、与党は。反論があるならば、案をつくってから言ってください。そして、一月一日施行は自治体が大変だということをおっしゃいましたが、自治体よりも当事者や現場はもっと困っていますから、そのことを忘れないでください。総理、お願いします、この法案について。

○福田内閣総理大臣　一方的におっしゃりますけれども、私どもも、与党もプロジェクトチームをつくってやっている。そして、内閣の方も今これを取り上げてやっているところでございますから、それは私どもを信頼していただきたいと思います。
　その場合に、私どもは障害者の視点というものをよく心得てやってまいりたいと思います。

○山井委員　やはり私は、これだけ切実な問題になっているにもかかわらず、検討、検討と言って、いつまでも案が出てこない。少なくとも、これ、参議院の法案審議の際には具体案を出してくださいよ。まさか、具体案もないのに反対とか、そんなことは絶対しないでくださいよ。こういう具体案がないのを政権担当能力がないというんじゃないのですか。
　では次、肝炎の問題に移ります、時間に限りがありますので。
　同じく参議院で、肝炎の医療費助成法案というものを提出させていただきました。
　こちらも非常に深刻で、三百五十万人も肝炎の患者の方が今おられます。一日に百二十人も、肝硬変、肝臓がんになって亡くなっておられます。そして、一番特効薬と言われるインターフェロン治療、多くの方が受けたがっておられる。これを受けると六割の方が一年以内に完治するということが明らかになっています。にもかかわらず、平均八万円かかるからという理由で受けることができない。
　そして、このことについて、私たち民主党は、このたび一万円に自己負担を軽減するという法案を参議院に出させていただきました。二百八十億円、年間予算はかかります。しかし、今五万人しか高いからという理由で受けておられない方々が、一万円になったら十万人ぐらいが受けられるのではないか。そうすると、新たに五万人がインターフェロン治療を受けられて、そのうち六割ですから、これは単純計算で三万人ぐらいの方々の命が一年以内に救われる、そういう非常に命のかかった重い法案であります。舛添大臣もうなずいてくださっております。
　そこで、舛添大臣、なかなか原告にも会ってくださいません。昨日、与党ＰＴは会ってくださったというふうに聞いております、患者の方、原告の方に。
　そこで私、きょう、一枚だけ、お手紙をいただきましたので、一言、その患者の方の声を申し上げます。
　　私は、現在五十六歳です。
　　十九年前、次男出産の際に出血し、その時フィブリノゲン製剤を投与され、Ｃ型肝炎に感染させられました。闘病生活はすでに十九年間に及びます。体の重さ、だるさの為に思うように仕事や家事もできず、そのことが一因となって、大好きな夫とも離婚する事になってしまいました。
　　現在、私は、肝機能が低下し、医師から、「この状態が続くと肝硬変、肝ガンに進行して命を落とす。」と言われ、インターフェロン治療を強く勧められています。しかし、スーパーでレジ係のパートをしている私の月七～八万円の収入では、インターフェロン治療を受けることはできません。
　　一刻も早く、安心して治療を受けられるようにしてください。
　この方は実名を公表しておられますので、本人の御意思ですので、名前も読み上げさせていただきます。浅倉美津子さん。きょう、傍聴席にお見えになっているのではないかと思います。
　きょうのこの傍聴席の中には、薬害肝炎訴訟の中で、判決を待つことなく、既にがんが悪化して亡くなられた御遺族も、そういう方々もお見えになったり、あるいは、今インターネットでこの中継を見ておられます。
　一日百二十人がどんどんどんどん亡くなっているんです。このことについて、政府・与党の考えをお伺いします。

○舛添国務大臣　まず、お答えする前に、私は、自分の方針として、冷たいからではなくて、患者さんたちに会わない。なぜ会わないかというと、いろいろな病気の方で、本当に難病、奇病で困られている方がたくさんあります。例えば、大臣に会ったからこういう政策をやってもらった、では大臣に会えば何かやってもらえる、そういうふうに誤解されるのは、私は、患者さんにとってもよくないと。
　私が何もやってないかといったら、大臣就任以来、不眠不休でこの問題に取り組んでいます。御承知のとおりです。患者の皆さん方の声を聞かなくても、その苦しみ、手紙もいただいていますし、いろいろなこともわかっております。わかっておりますし、今言ったことは十分把握をしております。
　それで、今、与党のＰＴにおいて検討を重ねていただいておりまして、そして、必ずこれは近いうちに解を出すということでありまして、政府も、これは安倍内閣総理大臣のときから、従来の延長線ではない肝炎対策ということでありますし、目の前で困っている、目の前で亡くなっている、一日も早くこれは手を打たないといけない。しかも、全体で三百万人にも上る。Ｃ型だけではありません。Ｂ型についてもそうです。これは全力を挙げて支援する体制をつくりたいです。
　そこで、今、与党が懸命になって、九月五日からそういうことをやっている。そして、今早急にまとめていただいています。私は、できれば年内にでもこの支援策を与党の皆さんでおまとめいただいて、政府も、全面的に、その検討の上にしかるべき政策を打ち立てたいというふうに思っています。
　もちろん、これには財源の問題もございます。ですから、どうか、困った方々を一日も早く救うという意味で、全会派の皆さん方にもその財源の確保については御支援賜りたいと思います。

○山井委員　舛添大臣、先ほどの自立支援法の答弁と一緒なんですよ。いろいろ美辞麗句は並んでいるが、何をするのかが一言も入っていないじゃないですか。
　それに、法案審議、民主党は既に法案を出しているんですよ。早ければ十月末に法案審議するんですよ。それに、三月末に患者や原告の方々が首相官邸に行って、そこで早急に対応するということを下村官房副長官も答弁して、あれから半年間、あのときも検討すると言って、半年間何をやっていたんですか。半年間で二万人亡くなっているじゃないですか、患者さんが。何でそんなに時間がかかっているんですか。
　五月十六日には、小沢党首が安倍総理に党首討論で言って、早急に対応しますと安倍首相が答弁をしたから、早急だけじゃなくて、命のかかった問題だから急いでくださいと、そこまで五カ月前に言っているじゃないですか。にもかかわらず進んでいないじゃないですか。
　舛添大臣、これは法案を出しているわけですから、法案審議のときには、少なくとも政府・与党案を出してくださいよ。そうしないと議論にならないじゃないですか。

○舛添国務大臣　何もやっていないというのは、私は甚だ心外ですね。（山井委員「具体案が出ていないじゃないですか」と呼ぶ）具体案を今検討しているわけじゃないですか。だから、Ｃ型肝炎のインターフェロン治療について医療費助成を行うということで、今、与党のＰＴでまとまっているんです。それを受けてちゃんと年内にもやるというのが、何で具体策をやっていないんですか。

○山井委員　舛添大臣、そこまでおっしゃるんだったら、民主党は一万円に下げると言っているんですよ、政府・与党は幾らに下げるんですか。

○舛添国務大臣　これは議員立法で出された案ですから、参議院でよく議論をして、それが出された段階で、では政府はどうするか対応をきちんと考えますよ。議員立法ですから、まず参議院でしっかりみんなで議論をしてくださいよ。その上で、やれることはやる。何もやらないんじゃなくて、今そこまで進んだじゃないですか。
　だから、与党のＰＴに検討を急いでくれと言って、既に何回かやって、支援策を、助成をするというところまで与党はまとまっているわけですから、そして年内にまとめてくれということを言っているわけでありますから、そういう思いでやっております。

○山井委員　福田総理も舛添大臣も、こういう命のかかっている肝炎の問題や障害者の暮らしのかかっている自立支援法の問題、この種の問題、余り検討、検討と連発しない方がいいですよ。一日一日失われている命、失われている生活があるんですから。
　それで、訴訟についてもお伺いしたいと思います。
　九月十四日に大阪高裁から、この薬害Ｃ型肝炎、和解による解決が望ましいという意見が出されました。それに対して、十月十五日、来週月曜日をめどに和解のテーブルに着いたらどうかということで、原告も国も意見を求められております。
　御存じのように、原告の方々はどんどん亡くなっていっているんですよ。引き延ばしている間に、この八月にも熊本の原告一人お亡くなりになられましたよ。先ほど読んだ浅倉さんも、八八年にフィブリノゲンを投与されて、でも、七八年にはアメリカでは既に禁止された薬剤なんですよ、これは。五年、十年、十五年、最高裁まで行って救われたって、原告、患者さんが亡くなっていたら意味ないじゃないですか。
　ぜひとも和解のテーブルに着いてほしい。そのことで、舛添大臣、いかがですか。

○舛添国務大臣　先般、仙台でまた判決がございまして、私も、五つの裁判、判決文を取り寄せまして、一生懸命読んでみました。それぞれやはり判決の趣旨が違う。それから、国それから製薬会社の責任についても異なっている。
　それで、今おっしゃったように、大阪で和解という提案が裁判所からありました。今、これをどうするかということで、関係省庁に早急に検討しろと。あと数日しかございません、十五日までに。十五日の午前中までに何とか省庁とも、これは私一人で決められる問題じゃございません、たくさん利害関係者もございますから。
　そういう形で、支援は支援としてきちんと先ほど言ったようにやります、何もやらないんじゃなくて。そして、訴訟は訴訟で、私も個人的には、こういう訴訟に力と時間を注がれるよりも、一日も早く御支援を申し上げたいという思いで、そういう気持ちで今全力を挙げて、この和解案に対してどういう対応をとるかということを検討しておりますので、十五日までには必ず結論を出したいと思います。

○山井委員　これはもう本当に一日に百二十人ずつ肝硬変、肝がんで人が亡くなっていかれている問題ですので、本当に早急に解決が望まれると思いますが、福田総理にも今同じ質問をさせていただきたいと思います。
　まさに、舛添大臣も自分一人では決められないということをおっしゃっていまして、高裁、最高裁まで行っても、完全に国が勝訴して、全く国は責任なかったとなる可能性は、はっきり言って〇％ですよ、これは。やはり一日も早く救済して、例えば、先ほどの浅倉さんも、早く裁判が終わらないと治療も受けられないわけです。言っちゃなんですが、ずるずるずるずるやっているうちに、原告の方一人一人、どんどんどんどんがんで亡くなっていかれるんですよね。もし訴訟に任せ続けるんだったら、国会なんか私は要らないと思うんですよ。
　ハンセン病も薬害エイズも、全部政治決断があったんです。ぜひ、そのような政治決断で和解のテーブルに着いていただきたいと思いますが、福田総理、いかがでしょうか。

○福田内閣総理大臣　本件は、厚生労働大臣とよく相談して、また、ただいまの議員のお話なども参考にしながら決めさせていただきたいと思います。

○山井委員　時間が来ましたので終わらせていただきますが、この消えた年金の問題は、民主党にも被害者から五百数通の手紙が相談に来ていますが、その中で救われた人はまだ一人しかおられません、一人しか。ほとんど未解明です。選挙が終わってからこそが本番です。先ほどのサンプル調査の件、舛添大臣、ぜひお願いします。
　そして、今の肝炎と障害者自立支援法、これは、ある意味で党派を超えて、人の命を救う、弱い立場の人たちの暮らしを守るのが国会の責務ですから、ぜひとも民主案に賛同していただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。