山井和則 衆議院議員(京都6区7期)| やまのい和則 オフィシャルサイト

 

介護・障害福祉職員処遇改善法案と障害者食事加算存続法案について国会答弁 (2020年5月22日)

2020 年 5 月 22 日


今日5/22の衆議院厚生労働委員会で、先日私たちが衆議院に提出した「介護職員・障害福祉職員処遇改善法案」『障害者食事加算存続法案』について、稲富修二議員の質問に答弁しました。
以下、報告します。


稲富議員:
介護職員・障害福祉の人材の確保は喫緊の課題。介護・障害福祉の現場を魅力的なものにする、人材を確保するためにどのような取り組みが必要と考えているのか。提出法案の目的についてお聞きしたい。


山井:
介護・障害福祉職員の処遇改善は与野党を超えた願い。
また、今回のコロナウイルス感染拡大により、ますます人手不足やサービス提供時の感染の危険が問題となっている。
そこで本法案では、全額国費負担で、全ての職員を念頭に平均月給1万円を引き上げることを目指している。
また、世界的なコロナウイルス感染による死亡者の半数は介護施設で生じているというデータもあり、すべての介護職員・障害福祉職員を対象とした危険手当の支給も二次補正予算で行うよう求めている。
さらに、本法案の中では、障害福祉施設での食事提供加算の存続、確保も定めている。
今日も地元の障害福祉施設の方々の手作りのマスクを今、つけていますが、食事加算を存続してほしい、減額や縮小しないでほしい!と、強い要望を頂いています。
食事提供体制加算については、3年前に与野党協力の下で、ここにおられる加藤厚生労働大臣の英断で存続を決めたものであり、今年末も報酬の見直しが予定されている。
今回も与野党の皆さんの力で存続させていきたい。
加えて、本法案の中では、介護現場でのセクハラやパワハラ防止についても規定も入れている。
与野党を超えて、思いは同じだと思うので、法案に賛同頂き、法案成立にご支援頂きたい。