山井和則 衆議院議員(京都6区7期)| やまのい和則 オフィシャルサイト

 

【コロナ】自粛の家賃補償、休業補償を総理に要望!  (2020年4月17日)

2020 年 4 月 17 日


全国民への10万円給付も、全自治体の緊急事態宣言も私は賛成です。
しかし、あまりにも今までの政府の説明と違いすぎて、みんなが振り回されています。
外出の自粛をしっかりと実施するためには、休業補償、家賃補償が不可欠であると強く主張し、政策転換を求めましたが、安倍総理は否定的でした。
感染拡大を食い止め、一日でも早い収束と経済回復を実現するためには、休業補償、家賃補償は不可欠です。
このままでは、長く緊急事態宣言が続いてしまい、国民生活も経済も医療現場もガタガタになりかねません。
引き続き、休業補償は求め続けます。
この週末も非常に残念ですが、万一、私が無症状でコロナウイルスを地元に運んではダメなので、地元に帰るのは自粛します。
電話やメールで、コロナについての要望や苦情をお聴かせ頂けましたら幸いです。


衆議院厚生労働委員会で、安倍総理大臣に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策・経済対策について質疑。以下、要旨をご報告申し上げます。

20200417山井和則配付資料_厚労委


山井:
10万円給付金は野党が提案していたことなので結論としては歓迎する。しかしこんなに遅れたことは強い疑問がある。なぜ決断が遅れたのか。補正予算の成立は遅れるし、国民の不安、不満は高まった。総理は10万円の一律給付は『3か月かかる』として、スピード重視で30万円給付を選んだ。この認識はまちがっていたのではないか。


安倍総理:
収入が大幅に減った世帯に手上げ方式30万円給付を決めたが、かつての定額給付金が3か月かかったことを想定していた。
手上げ方式を検討する中で、一律給付でも給付までの期間が短縮できるとの認識に至った。


山井:
10万円給付の決断を批判はしたくないが、緊急事態の中で国民は必死の思いの中で、安倍総理の発言をどこまで信用していいのか。
3日前の国会の答弁でも10万円の一律給付を否定していた。
なぜもっときちんと精査しなかったのか。精査していれば、10万円がもっと早く国民の手に届いていた。今求められているのはスピードだ。


安倍総理:
一昨日の夜、一律給付の期間短縮の説明を受けた。


山井:
いい加減すぎる。国民の声、野党の声をもっと真剣に聞くべきだ。


山井:
昨日、全都道府県への緊急事態宣言が出された。京都府を始めいくつかの都道府県が以前から求めてきたのに、要件に該当しないと言って対象とならなかった。
しかし、急に全国に拡大された。コロコロと方針が変わっている。専門家の判断を踏まえたものか。


安倍総理:
西村大臣や専門家の尾見座長とは相談していた。

飲食店倒産防止対策を求める署名


山井:
全国に拡大すること自体には賛成だ。
しかし、全国に緊急事態宣言を出して、より全国で外出の自粛を求めるなら、しっかりと休業補償、全国の飲食店などが求める家賃補償などとセットで行うべきではないか。
安倍総理のお手元の配布資料を見て下さい。飲食店倒産防止対策を求めます(上記写真、参照)と、あるが、飲食店は自粛で大変な苦難にある。
そうした休業補償もせずに緊急事態宣言だけ出しても自粛は進まない。


安倍総理:
収入の減ったすべての中小企業、個人事業主を対象とする助成金は用意している。


山井:
今の政府の施策は全く不十分。
このままではコロナ自粛により、お店や中小企業の倒産、廃業、労働者の解雇が続出する。
安倍総理は言行不一致だ、自粛を要請するなら、休業補償をしないとおかしい。
休業補償がないと、店を閉めたくて閉められない、会社を休みたくても休めない。
このままでは、自粛も進まず、緊急事態宣言も5月6日に解除できず、ダラダラと緊急事態宣言が続き、経済は大打撃を受ける。
休業補償の実現に向けて、国民の声を聴いて政策を転換すべきだ。